東広島市議会 2018-09-13
09月13日－05号
平成３０年第３回 ９月定例会（第５日目）1． 日時 平成30年９月13日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（30名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 18番 杉 原 邦 男 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤
議事調査係長 尾 崎 修 司 主任主事 峯 松 岳 史6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正
政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩
健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 脇 本 英 治 消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆
政策企画部次長兼
総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦 都市部次長兼
都市計画課長 阪 垣 多喜豪7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（牧尾良二君） 皆様、おはようございます。 ただいまの出席議員は29名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、23番
池田隆興議員、24番
梶谷信洋議員、25番山下 守議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（牧尾良二君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで念のため申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、
一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、10番
加藤祥一議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創生会の加藤でございます。本日いよいよ
一般質問最終日となりまして、皆さんさぞかしお疲れのことと思いますが、しばらくおつき合い願いたいと思います。 皆さんがこれまで最初に言われてきておりますように、まず本市における本年７月の暴雨災害でお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げたいと思います。 また、この災害で被災当初から現場対応等を行っていただいた職員の方々には御礼を申し上げたいと思いますとともに、
災害ボランティア等の対応を行っていただいた東広島市
社会福祉協議会及び
ボランティアの方々にもお礼を申し上げたいと思います。 それでは、議長から発言の許可をいただいておりますので、質問に入らさせていただきます。 本日は、災害復旧につきましては、現在、一生懸命取り組んでいただいておりますので、今後の防災につきまして質問をさせていただきます。 まず、防災対策につきまして、１点目の質問といたしまして、水道事業の
広域防災対策についてお伺いいたします。 近年、我が国においては、平成23年３月の
東日本大震災を初めとして、広島県では芸予地震などの地震や平成26年８月には広島市で発生した豪雨災害で多くの人命が失われております。また、先週の６日未明には、北海道の道央を震源とする震度７の地震が発生し、道路等のインフラや電気、水道、ガスなどのライフラインが被災をして大きな被害が出ていると報道されております。本市におきましても、本年７月に発生した
西日本豪雨災害により、市内でも12名の方がお亡くなりになり、いまだに１名の方が行方不明となっておられます。 これまでも想定し得る災害に対して、さまざまな防災対策をされていることとは思いますが、近年では想定をする範囲を超えた集中豪雨等の災害が各地で発生しております。今回の本市の災害は、道路、河川、水路、港湾、上下水道等の公共施設、また家屋、農地、山林などの多くの施設が被災をしており、被災直後から
現地対応等復旧に向けて頑張っておられることは感謝いたします。 そのような状況の中で、今回は上水道の防災対策のうち、上水道の広島県用水のループ化についてお伺いいたします。 本市の上水道につきましては、全体の約９割を広島県の広島用水と
沼田川用水に依存をしております。今回の豪雨災害につきましても、本市だけではなく、呉市、三原市など多くの自治体が県用水の被災により長期間の断水により、県外自治体からの応援を受けた給水活動に御尽力をいただいたことに感謝いたしたいと思います。断水時には、協定により中四国地方、または全国の自治体の応援を受けて給水活動が行われることは存じておりますが、まずは水道につきましては断水が起きないよう考えておかなければならないと思います。 現在、広島県において、県内の上水道の広域化を図り、将来的な負担軽減を行うよう、各自治体と協議が行われております。本市においては、広島用水が９市と黒瀬町、安芸津町に、また
沼田川用水が河内町にそれぞれ供給されております。 今回の県用水の被災は、
沼田川用水の浄水場であったことから、河内町は自己水源の確保ができるまでの間、給水活動が必要となりました。将来、広島用水が被災、または事故があれば本市の人口の大半が飲料水を確保できない事態になることも想定をしておかなければなりません。そのような事態になれば、本市の市民生活、さらには本市産業にどれだけ影響が及ぶか想像もつきません。 そこで、以前から提案をしております県用水のうち、広島用水、
沼田川用水のループ化について、今回の災害を教訓とし、県用水の広域化の協議の中で、早期に実現するよう働きかける必要があると考えますが、所見を伺います。 次に、上水道の
耐震性緊急性貯水槽の設置についてお伺いいたします。 このことにつきましては、３年前の一般質問でもお聞きいたしておりますが、公共施設の整備計画の中で検討し、防災の観点から、市内の各拠点には必要であるとの答弁がございました。広島県内の自治体では、広島市では37基、呉市と廿日市市ではそれぞれ２基ずつ設置をされ、緊急時の長時間における飲料水の確保のため、緊急遮断弁のついた100トン規模の
耐震性緊急貯水槽を整備されております。
広島県立リハビリセンターには、県の事業により80トンクラスの
耐震性緊急貯水槽が設置されていると聞き及んでおります。 本市には、
災害対策本部を設置する
市役所本庁舎に26トンの貯水槽と避難所となっている
芸術文化ホールくららに40トンの貯水槽があると聞いておりますが、本市の人口19万3,000人の緊急的な給水拠点の整備がこのような状況で本当にいいのか疑問でなりません。例え、他市町の応援により給水車が派遣されたとしても１台当たり４トンが精いっぱいでございます。このような、今回のような大災害や地震により断水した際、
耐震性緊急貯水槽を計画的に公園や公共施設等の避難場所に整備しておけば、ある程度の期間、水道水を供給できるようになると考えております。 この
耐震性緊急貯水槽設置を、今後計画的に設置する考えがあるのか、市の所見を伺います。 次に、水道事業の広域化に伴う
地元浄水施設の必要性についてお伺いいたします。 広島県が主導し、県内の水道事業の広域化に向けた協議を進められておりますが、事業を一本化してしまうと、先にもお話したとおり、県の浄水施設が被災、または事故等で使用できなくなった際、市民への
水道用水確保が停止し、どうしようもなくなると考えます。本市においても、核となる
地元取水施設等は計画的に整備し、残しておくべきだと考えております。 今後、市内のどの浄水施設を残して整備、改善をしていくのか早期に判断するとともに、需要の少ない老朽化した施設は廃止していく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、２点目といたしまして、
土地改良事業、これは
圃場整備事業でございますが、完了後の公共施設の移管について、公共施設の移管と管理についての中の施設の移管時期についてお伺いいたします。 市内では、土地改良法に基づく圃場整備が市内農地の大半で行われ、区画形質の変更により、農地の収益確保や公共施設の整備改善が進み、ほとんどの事業が完了しております。圃場整備が完了し、換地処分を行った後には、土地改良区は、道路、水路などの公共施設を機能交換、または共同減歩、異種目換地等の手法により、創設された用地を本来の管理者に移管しなければならないのではないでしょうか。 しかし、各土地改良区が移管手続をしないまま、所有者が土地改良区の登記名義になっている道路、水路等の施設が多く残っております。これらの施設は、本来所有者が管理をしなければならないのに、市が管理をしているという実態があります。圃場整備を行う際に、土地所有者は公共施設のように期するための用地として、さきにお話しした手法により、施設用地をねん出しております。そのことは、将来的に市の所有、管理となることを考えてのことであります。 また、土地改良区は、財産を残したままでは生産事務が完了しておいても解散ができません。そのようなことから、早期に手続きを行うよう、土地改良区に指導、監督を行う必要があります。各土地改良区の移管手続はいつになれば行われるのか、今後の予定をお伺いいたします。 次に、公共施設の所有者と管理者の違いによる不都合についてお伺いします。 土地改良区名義になっている公共施設について、市は移管に関する文書が不明確で、指導、監督の人員も確保されておらず、施設の管理を行い、土地改良区は実態として管理を行っていないのに
当該公共施設に対する国県の買収事業があれば、収入を得るなどのケースがあるのではないでしょうか。また、土地改良区は、この収入があった場合、施設移管のための事業に充てているわけでもないと思われます。 法規制前の住宅団地などで一定の条件をクリアしていない住宅団地は、市の管理条件にあわないことから、地域住民がいまだに管理をしておられます。このようなことは、同じ市内であっても非常に不都合な状況であると考えますが、市の所見をお伺いいたします。 次に、３点目の
地域集会所についての中で、
土地区画整理事業等による
まちづくり完了後の
地域集会所の必要性について、
西条中央地区、
新幹線駅前地区、
西条駅前地区、寺家駅前地区等の
地域コミュニティのための集会所の必要についてお伺いいたします。 現在、市では
地域集会所等の地元への譲渡を進められております。そのことにつきましては、市有財産の管理の考え方であるのでいい方法だとは思いますが、公的な開発事業である
土地区画整理事業手法で行った新市街地には、
地域集会所が設置されておりません。
公的住宅団地で集会所があるのは、高屋の高美が丘のように、旧
地域振興整備公団が開発を実施した場所には集会所が各地域に設置してある例もございます。 このように、用地から建物までを全て市が整備を行う必要はないかもしれませんが、地域住民の
コミュニティの形成のためには、こうした集会所が必要であると考えております。 具体的には、新たに実施した寺家駅前
地区土地区画整理事業の区域を初め、
西条中央地区、
新幹線駅前地区、
西条駅前地区のように、
人口集中地区には住民が集う集会所がございません。今まさに、
住民自治協議会を中心として、地域福祉、地域防災など、多くの案件を処理していただくためには、こうしたまちの中にも地域住民のいこいの場、
地域コミュニティのための
地域集会所がぜひとも必要ではないのでしょうか。 市として、こうした新しいまちの
地域集会所設置について、用地確保や補助制度の充実等において、支援及び応援をしていくのか、姿勢がみられません。何千人もの市民が住む地域にもかかわらず、
地域集会所がないという状況について、もっと考えるべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。 これで当初の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 加藤議員の御質問に対しまして、私からは、防災対策についてのうち、水道の県用水のループ化及び水道事業の広域化に伴う
地元浄水施設の必要性につきまして御答弁を申し上げます。 今回の県内の
水道施設被害の経験を踏まえますと、
広域水道施設の強靱化また被災後の復旧の復元力、いわゆるレジリエンスの重要性というのが再認識されました。 まず初めに、この一つの方策としての水道の県用水のループ化についてでございます。本市の水道事業につきましては、全配水量のうち、広島県営水道用水からの受水量が約９割を占めており、７月の豪雨災害時のように、広島県営水道用水からの送水が停止する事態が発生した場合、本市では広範囲で断水することとなり、復旧までの応急対策に多くの人員と時間を要することが想定されます。 本市に供給されている
広島水道用水と
沼田川水道用水のループ化は、危機管理や施設の有効活用を目的として、これまでも広島県と協議をしてまいりましたが、ループ化には多大な事業費を要し、将来的に水道料金に影響を与えることや、水需要の変化に伴い、協議が進まない状況となっておりました。しかしながら、７月豪雨災害の状況を踏まえますと、送水管のループ化は
バックアップ機能を強化し、災害時の断水被害を抑えるための有効な手段であることから、各水道用水の送水管の二重化や水源の多系統化などの災害対策とあわせて、広島県に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、水道事業の広域化に伴う
地元浄水施設の必要についてでございます。 広島県
水道広域連携協議会では、
県内水道事業体の広域連携により、広域的な観点から、水源、浄水場及び管路等の水道施設を統廃合することで、
水道システム全体の効率化を進め、更新費用や維持管理費の抑制を図ることとしています。このようなことから、本市の浄水場におきましても、県用水の受水費と比較し、費用のかかる非効率な一部の浄水場を廃止し、県用水に移行することとなりますが、核となる浄水場につきましては存続させ、それに加えまして、災害時に必要となる応急給水量を確保するための浄水場につきましても、広島県
水道広域連携協議会の場において、その存続について要望してきたところでございます。 しかしながら、７月豪雨災害におきましては、広島県
沼田川用水の送水停止という状況に陥りましたことから、廃止する浄水場を精査し、
広域連携協議会において再度協議を進めてまいりたいと考えております。 なお、存続が決まりました浄水場につきましては、順次更新、耐震化を図ってまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（牧尾良二君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君） （登 壇） 私からは防災対策についてのうち、水道事業の
広域防災対策についての水道の
緊急性耐震性貯水槽設置について御答弁申し上げます。 本市では、災害等により大規模な断水が発生した場合、応急給水により対応することとしております。本市におきましては、市内の小中学校を
応急給水拠点とし、受水槽を利用して対応することとしておりますが、災害時に広域的な断水が発生した場合には、水を運搬するための給水車両や作業人員が確保できず、応急給水が困難になることが予測されます。 このため、議員御指摘のとおり、飲料水兼用の
緊急性耐震性貯水槽の設置は、災害時に一定量の飲料水及び消火用水を確保するとともに、
応急給水作業で必要となる給水車両や作業人員の軽減を図るための有効な手段であると考えております。 しかしながら、このたびの７月豪雨災害の被害を受けまして、強靱な
水道システムの構築の重要性を再認識したところであり、
緊急性耐震性貯水槽の設置につきましては、管路及び施設の耐震化とあわせまして、災害時の断水被害を軽減するための総合的な施設整備の一つの手法として、協議検討してまいります。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、
土地改良事業完了後の公共施設の移管について御答弁申し上げます。 まず、市内の
土地改良事業完了後の移管時期について、土地改良区が所有いたします道路、水路などの
施設移管手続を早急に進めるよう、土地改良区に指導監督をということについてでございますけれども、
土地改良事業の実施に伴いまして新設されました
農業用用排水施設及び農業用道路などのいわゆる
土地改良施設につきましては、基本的に換地後、所有権を有します土地改良区が管理することとなります。 このため、こうした
土地改良施設の移管につきましては、現在、
土地改良事業が完了いたしまして、今後、事業計画がないこと、さらには借り入れにかかります債務の完済や土地改良区が所有いたします財産の処分など、解散に係る総会議決が見込める場合につきまして、当該手続を進めることとしております。 これまで市内17の土地改良区のうち、既に施設を移管し、解散した団体が７団体、今年度、解散を目的とした
施設移管実施予定の団体が２団体、そして来年度以降、３団体を予定している状況でございます。 こうした中、御質問にもございます土地改良区名義の施設を市が管理している実態につきましては、例えば、市道といたしまして認定している道路として管理しているものなど、公共施設として管理している
土地改良施設につきましては、市が管理主体となり修繕等の維持管理を行っている実態がございます。 今後の
土地改良施設の移管につきましては、各土地改良区によりまして、実情が異なりますことから、具体的なスケジュールを現段階においてお示しすることは難しいという状況でございますが、解散に伴います移管を基本として、協議を進めることに加えまして、土地改良区の安定的な運営となるような指導監督等も含め、地元や土地改良区とも連携しながら、適切に実施してまいりたいと考えております。 次に、土地改良区名義になっております道路、水路などの施設、いわゆる公共施設について所有者と管理者の違いによる不都合についてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、公共性が高い道路などの
土地改良施設につきましては、市が管理主体となりまして修繕等の維持管理を行っておりますことから、議員御指摘のとおり、所有者と管理者とが異なります土地改良区施設における課題が現在生じているところでございます。 今後、こうした課題の解決に向けまして、土地改良区に対しまして適正に指導を行うこと、これはもちろんでございますけれども、その運営に当たりましても支援等を講じることによりまして、速やかに施設移管等を進めまして、
土地改良事業等の活用によります効率的な農業経営を推進してまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、
地域集会所についてのうち、
土地区画整理事業等による
まちづくり完了後の
地域集会所の必要性について御答弁申し上げます。 地域住民が連帯意識を高め、主体的かつ自主的な活動を行っていくためには、
地域コミュニティ活動の拠点となる場所が必要でございます。市が整備する
土地改良事業や民間が整備する開発事業後におけるまちづくりにおいても同様であると考えております。 議員御指摘の
土地区画整理事業を実施した寺家駅前
区画整理事業の区域を初め、
西条中央地区、
新幹線駅前地区及び
西条駅前地区におきましては、
地域集会所は設置されていない状況でございますが、これらの地域におきましては、
コミュニティ活動を行う場所として
地域センターなどの公共施設を有効に御利用いただいているものと考えております。 現在、市では市内における
地域集会所全体の均衡を図るとともに、地域住民が自分たちの財産として管理運営することで、
地域コミュニティの推進につながることから、市有集会所の地元譲渡を進めているところでございます。 将来的な施設の維持管理費を含め、
地域コミュニティ活動の場所として集会所が必要かどうかを改めて地域の中で検討していただいていることから、集会所がない地域に対しまして、積極的に市による集会所の整備を行っていない状況でございます。 一方で、地域住民による主体的かつ自立的な活動への支援といたしましては、市では地域で場所の確保を行っていただくことができれば、
地域集会所を新たに整備する際に、整備費の補助を行っているところでございます。 地域における集会所の必要性は人口の規模だけでなく、地域の成り立ちやつながり、地域活動の実態等により、地域ごとで異なってまいります。市といたしましては、
地域住民同志のつながりや助け合いが不可欠であると考えております。地域住民の連帯意識を高め、住民の主体的かつ自主的な活動を促進するため、地域との役割分担のもと、地域の
まちづくり活動に対し、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 案外あっさりした御答弁でございました。この中でもいろいろやっていただけるのかなという問題もございますが、今回の質問の中で、多少再質問をさせていただきます。 まず、防災対策についての中で、広島県用水のループ化、これは先ほど私自身も質問の中で言いましたが、御答弁の中でありましたように、今回の
沼田川用水の浄水場が本当に災害に遭って被災したことから、そういう緊急的な断水という事態に陥っております。このことは、広島県用水の中でも広島用水でも今後言えることでもあります。 私が言っているのは、相互に本当に早くループ化しておけば、これは被災があっても被害が最小限に抑えられるものというふうに考えて御提案をしたものでございます。 広島県もいろいろ企業局のほうでも費用の面とか今後の使用料に跳ね返るというふうな問題はあると思いますが、例えば、現在、河内にあります失平浄水場には
沼田川用水が来ております。東高屋のほうには広島用水が来ております。それを補完することによって、現在の県用水のループ化が行われるというふうなことも考えられますんで、そのことがあれば、例えば、広島空港が
沼田川用水の被災により断水することもないという状況にもあります。 また、今後、この市内でも広島空港周辺に工業団地が県のほうで用地を確保されておりますが、その用地に用水が要るとしても、それは
沼田川用水が容量が足らなくても広島用水で確保できるというふうな利点もございます。 そのようなことから、広島県企業局においても、この利点をよく理解していただいて、本当に早期に進めていただきたいというふうに思います。これは、今後、もっともっと強く要望していただきたいというふうに思います。 次に、耐震性の緊急貯水槽、これにつきましては、先ほどいろいろ御答弁がありましたが、現在、市内で公共施設等、市内の小中学校とか支所等の貯水槽を使って
応急給水拠点として整備を数年前からこれは行っておられることは知っております。それは、現在までに何カ所整備されたか、まずはお伺いいたします。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（牧尾良二君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君）
応急給水拠点として利用可能な受水槽の整備についてでございます。小学校などで計29施設に整備をしております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 29カ所といったらまだまだ少ないように思います。今後、もっともっと整備をされるとは思いますが、これ市民に周知をする必要があると思います。ここに
応急給水拠点があるよというふうな周知を図る必要があると思いますが、現在までその周知方法についてどういうふうにされてきたのか、ちょっと伺います。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（牧尾良二君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君）
応急給水拠点についての市民への周知でございます。 受水槽を利用した応急給水訓練の実施を目的といたしまして、希望する
住民自治協議会を募集するために、
住民自治協議会長事務局長連絡会議においてお知らせをいたしました。また、受水槽を利用した応急給水訓練を三津小学校、西条小学校でそれぞれ実施をしております。今後はより広く周知をするためにハザードマップなどへの掲載も検討してまいります。 なお、災害時に
応急給水拠点として利用する際には、市の防災メール、ホームページ、広報車や
コミュニティＦＭなどにより周知をしてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 周知の方法は防災マップに今後掲載することを検討するじゃなくて、これはもう防災マップに載すべきだと思います。これは市民に幅広く、早く周知しておく必要があると思いますので、これは早急に整備をしていただきたいというふうに思います。 また、先ほどの答弁の中で、今後、計画的な設置について検討をしていくというふうに答弁の中でありました。先ほどもちょっと言いましたように、３年前の一般質問でも防災の観点から今後の公共施設の整備の中で検討をしていくというふうに答弁をされております。これは計画的な設置について検討、また３年前も検討、どのように検討されたのか。本当に今後、計画的に設置していくお考えがあるのかどうか、これについてお伺いいたします。
◎水道局長（三戸通明君） 議長、水道局長。
○議長（牧尾良二君） 三戸水道局長。
◎水道局長（三戸通明君） 飲料水兼用耐震貯水槽につきましては、地域防災計画の中で、防災拠点に関する計画の中で、災害対策拠点と避難対策拠点に耐震性貯水槽を整備するというふうなことが掲げてあります。現在またこの貯水槽につきましては、大量の水を貯留することができますが、飲料水として利用するためには、この水を腐蝕させないために、ある程度循環をさせる必要がありますことから、水の使用料の多い地区に設置する必要があり、またかなり大きなものでございますので、設置スペースが大体25メートル掛け20メートルぐらいの広さが必要でございます。これらの条件を満たす箇所について設置をするよう検討をしております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 今回、こういうふうに水道浄水のことで質問させていただいたのは、やはり前回というか、前に大谷議員も言っておられましたが、やはりこのライフライン、水道、電気、ガスというのは生活に一番必要なものだというふうに考えております。水道はただ浄水場が破損した、また管路が破損したというだけでとまるものでもございません。これは地震時に停電があっても水道用水はとまる可能性があります。そういうことから、やはり
バックアップ機能、これは生活用水としての、本当飲料水として市民に欠かせないものをどういうふうに
バックアップ機能を備えておくか、こういうことが本当に必要だと思います。 そのためには、本当に早期に来年度の事業からでも１カ所、２カ所、そういうふうに計画的に広域避難所、または公共施設に各支所等、設置を考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、広域化に伴う地元浄水場の必要性についてでございます。 広域連携の中で、地元浄水場の存続を要望してきたということでございますが、香川県の高松市を中心とした香川用水の広域化でもあるように、緊急時の地元浄水場の使用についてはいろいろと議論をされております。また、それに伴う使用料の一本化につきましては、本当に難しい問題で、すぐに一本化にできる問題ではございません。料金についてはそれぞれの市町の立場から議論をされていると思います。浄水場の存続いかんにかかわらず、料金については別問題というふうに考えます。 先ほど答弁の中でありましたように、今後そういう中で、本当に効率的に地元の浄水場を残して、計画的に整備改善していくというふうに答弁がございましたので、よろしくお願いいたします。 次に、
土地改良事業完了後の公共施設の移管についてお伺いいたします。 まず、移管の時期でございますが、土地改良区の解散に当たっては、先ほどの答弁でもあったように、清算終了後、数十年がもう経過しております。その手続につきましては、道路水路の管理者に確定測量をしたものと現地との確認を行ってもらい、相違することがあれば境界隣接者に同意を得なければならないといった問題もございます。土地は昔から動くものというふうに言われております。確定測量を数十年前にしたものがそのまま現在に当てはまるわけでもございません。そのような境界の論争も起きることが想像されます。また、事務手続全てが終了した後に、土地改良区総会で、組合総会で議決を得て、県知事の認可を得る必要がございます。そのような事務手続を土地改良区が、本来の姿である土地改良区が本当に改良区、市が支援してでも行えるのか、そこについてお聞きいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 土地改良区の解散事務等、係ること事体土地改良区ですることが可能なのかということの御質問をいただきました。議員から御指摘がございましたとおり、
土地改良事業に関連いたします道路、水路、権利関係の整理であったり、県知事への解散認可申請でありましたり、総会での議決に関する事務、さまざまな事務がございます。各種手続き等につきましては、やはり土地改良区で行うと、これは原則、基本となっているのは御指摘のとおりでございます。 こうした状況の中で実施されております地区、
土地改良事業の中で、やはり事業完了から現在のところ数十年経過している状況がございます。したがいまして、やはり、かなりの作業に不測の時間を要しているということもございます。 それと、あと他方、土地改良区自体の事務実施状況というのを考えてまいりますと、やはり資金面、運営面での事務執行体制の強化、支援というのは今必要な状況というのも認識をしているところということでございますので、市といたしましては、こうした課題の解決に向けまして、土地改良区とともにそういった円滑な事務処理となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） わかりました。市が支援を行っていくということでございますが、土地改良区、これは事業完了後、もう数十年がたっているということから、土地所有者の、当初同意をした土地所有者の方ほとんどがお亡くなりになっているという状況もございます。また、そこで相続関係も発生しております。 そのような状況の中で、本当に組合も高齢化し、また総会での同意が本当にとれるのかどうかという問題もございます。そこらは市がしっかり支援をして、今後も行っていっていただきたいというふうに考えます。 また、土地改良区に対して、適正に指導し、運営に関しても支援を講じるということでございましたが、これは市が支援をするといっても、人的にも本当に難しい問題がございます。 一つの提案でございますが、こういう事務を市のほうから土地改良区とともに、県の土地改良連合会のほうに支援を求めて委託するという方法も考えられると思いますが、このことに関してはどうでしょうか。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○議長（牧尾良二君）
木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 今後の土地改良、施設等の移管、事務関係も含めて、広島県の
土地改良事業団体連合会等へ支援を求めてはどうかという御提言いただきました。 この広島県
土地改良事業団体連合会は、県営の
土地改良事業、当然県のほうから受託をされておりますなど、各種
土地改良事業に関する技術的な支援とか協力を実施されております。 したがいまして、現在、本市で課題となっております土地改良区での解散事務等に関しても、かなりの知識等有されているということもございますので、当該機関へ委託する方法というのも、やはり検討する中でも有力な手法の一つであるというふうには認識をしております。 今後、こうした手法を含めて、また、ほかにも市として支援できる体制でありましたり、工夫すべきこともあろうかと思います。そうしたことを含め、速やかに施設移管、事務処理となるように、最善となる方法を速やかに検討、協議をしてまいりたいというふうに思います。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 本当に早くですね、そういうふうなあらゆる手法を本当にいろいろ考えていただいて、早期に解散手続をして、真の管理者である東広島市が管理、修繕して、今後も速やかに行っていくという方法を早期にやっていただきたいということを申し添えておきます。 次に、
地域集会所についてお聞きします。
コミュニティ活動の場として、
地域センター等の公共施設を有効に活用してもらっているとの答弁でございましたが、西条小学校区
住民自治協議会につきましては、他の
地域センターとは異なり、市役所に間借りしているような状況でもございます。また、
西条駅前地区には集会所もございません。 その間借りしているような状況の
地域センターで、本当に地域の住民が
コミュニティ活動ができるのかどうか、これについてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 御指摘のとおり、今、西条小学校区の
住民自治協議会は、北館の地域づくり推進課の隣と言いましょうか、北側に事務所を構えていただいております。 従前より、手狭感と申しましょうか御指摘のありましたようなことで、もう少し広めの施設をという御提案もいただいております。そうは言いながら、目の前に地域づくり推進課の職員がおるということで、いろんな地域づくりについての相談とか、そういう面では便利がいいねというお声もいただいておりますが、ただ、
コミュニティ活動していくのに不足であるという御意見は強くいただいておりまして、十分な状態ということでは認識はいたしてございません。今後の検討課題というふうに思ってございます。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 本当に今の状況では、まだまだ充足はしていないよという市民の皆様からの声も届いていると思います。このことを考えて本当に早く、今の西条中心市街地の中での公有地利活用という中で考えていただきたいと思います。 これは一つの考え方でございますが、消防庁舎の跡地もございます。これは西条吉行泉線にもかかっておりますが、その用地との兼ね合いもあるとは考えておりますが、消防庁舎跡地にそういうふうな西条
住民自治協議会の施設とともに集会所目的としたもの、また、ゆめもくばのようなＮＰＯ法人を一緒に入れた子育て支援センター等を一括で入れたような施設を共同施設として設置していく手法も考えられると思います。なかなかハードルが高いと思いますが、これについてのお考えはどうかお聞きします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 局地的に消防庁舎跡地という具体例を出していただいて、御提案をいただきました。 消防跡地について申しますと、現在、一部を観光バスの駐車場として利用しながら、中心市街地に必要な機能の整理を行いまして、継続利用の方向性について検討を行っている状況でございます。吉行泉線の話も含めて検討をさせていただいているということでございます。 御提案のような
コミュニティ活動の場の確保としての共同施設の設置についても、御指摘のように西条地区、市役所周辺に公有地の利活用を計画と言いましょうか、今現在いろいろと練ってございます。そういう中で、あわせて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 部長の口からそれを答弁するのは大変難しいと思います。これはやはり市の中で、いろいろ公有地利活用としての全体的なありようの中で、また今後いろいろと協議していっていただきたいというふうに思います。 次に、新幹線の駅前地区ですね。ここはもう以前、
土地区画整理事業をやっていたときに、区画整理事務所として駅の中に、今現在建設部が所管をした倉庫となっている場所がございます。それは倉庫となっているだけで何も使われていない。倉庫はほかにも使いようがあると、ほかにもあるというふうに考えております。一つの方法として、その倉庫を地域の集会所に活用したらどうかというふうに思いますが、これについてはどうでしょうか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） またまた、具体的な御提案でございます。従前の区画整理の事務所でございますが、御指摘のとおり、現在、倉庫とそれから新幹線利用者の利便性の向上ということも目指しまして、一部はレンタカーの事務所として活用しているところでございます。 先ほどの答弁の中でもちょっと申し上げましたけれども、地域において集会所が必要かどうか、地域で集会所の維持管理や管理運営ができる体制の確保ができるのかどうかというようなことなど、地域の皆さんで合意形成の上で、集会所の整備が必要だということになりますれば、関係部局で協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。
◆10番（加藤祥一君） 地域住民の合意形成とか本当にそこが必要と、集会所が必要というのは、私も聞いているから今回こういうふうにして質問をさせていただいているわけでございます。そこらは十分に承知していただいて、今後そういうふうな施設があるんで、これを有効に活用して地域住民の
コミュニティの場として、また使っていただくというのも、本当にいい方法じゃないかというふうに考えております。これは相互の協力により、市の中でまた協議していただきたいというふうに思います。 次に、西条中央についてお伺いいたします。
西条中央地区では三ツ城小学校自治協議会がございます。三ツ城小学校区の自治協議会は、今
地域センターとしては下見の福祉会館を使っておられます。三ツ城については中央支部として、三ツ城小学校の中に、３階に
コミュニティの施設を一部間借りをして使わせていただいております。 ただ、小学校の中ということで、いろいろ防犯上もよくない、また、そこにある集会施設として使わせていただいているのが３階であるということから、端のほうにはエレベーターがあるとしても、高齢者の方が非常に行きにくいという側面もございます。 そういう中で西条中央の支部の方が、中央支部の方が以前、
土地区画整理事業を行った際、その中にあった共有地、数十人の共有名義の土地がございます。これが三ツ城公園の近隣にございます。そこは登記簿には記載してあっても、保存登記がしていない、これは未登記でございます。だから所有者が確定できない。そういう土地があるので、それは、そういう登記名義人を立てれば、旧のそこらに住んでいた方のお名前が出てくるわけでございます。そういうものでも登記はできないといった実態がございます。 そこで、地縁団体の方法により、その用地を取得して、またそこを集会施設として利用したいというふうな意向も持っておられます。そのことに関して、地縁団体の委員会について、また市のほうで、協力、支援をしていただけるのかどうか、これについてお伺いいたします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○議長（牧尾良二君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 認可地縁団体の設立に当たっての御支援ということで御質問いただきました。 認可地縁団体の設立の支援につきましては、他の地域もそうでございますが、地域に出向きまして説明をさせていただくなど、設立の支援を行っているところでございますし、今の西条中央でもそういうお話をいただければ、設立に向かっての御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆10番（加藤祥一君） 議長、10番。
○議長（牧尾良二君） 10番
加藤祥一議員。残り時間２分37秒であります。
◆10番（加藤祥一君） 御相談があれば、そういうふうにしていくというお話がございましたが、実際にもう西条中央の方が相談をしておられるんですね。そのときには、非常に冷たい返事であったということがございますんで、そこらは私もそういう話を聞いて今回させていただいておるんです。そこはもっと親身になって、市民の皆さんの声を本当に真摯に受けて、また支援、応援をしていただきたいというふうにお願いいたします。 今回こういうふうに論点を絞って質問をさせていただいたのは、本当に市民の方が困った状況があるということから、こういう質問をさせていただきました。本当に今現在災害で復旧・復興に努めておられる職員の方にこういう質問をして、またいろいろとお時間を割いていただくというのは、本当に申しわけないという気持ちは持っておりますんで、今後ともいろいろと考えていただきたいと。 また、本当に今回の災害で、私が思うに、やはり技術系の職員はよく頑張った、すごく頑張っているというふうに思います。暑い最中、現場に出て、いろいろと苦情を聞きながら一生懸命やっていると。ただ、技術職員が足りないという実態もございます。これは今まで技術職員の採用で、応募がなかったから採用していないとか、そういう実態もございます。これは今後ともいろいろと市長、副市長さん、いろいろ考えていただきたいと思います。 本当に頼りになるんは職員でございます。職員が病気で潰れたら何もならないということを申し添えて、今回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） これをもって、10番
加藤祥一議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時03分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時15分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 16番宮川誠子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆16番（宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（牧尾良二君） 16番宮川誠子議員。
◆16番（宮川誠子君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。威信会の宮川誠子でございます。今定例会の一般質問も私で14人目ということになります。皆さん、大変お疲れのこととは思いますけれども、精いっぱい努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 さて、７月６日に発生した
西日本豪雨災害は、本市においても大変な被害をもたらしたわけでありますが、その後も台風21号による関西地方への強風による被害や北海道における震度７の地震と、日本中でときを置かずして大きな災害が次々に発生しておるところでございます。 改めまして被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 今定例会の一般質問では、多くの同僚議員が災害のことを取り上げたわけでありますが、私も今回は災害だけに絞って質問を行いたいと思っております。 そこで、質問に入ります前に、私の住んでおります安芸津町においての災害の状況はどのようであったのかについて説明をさせていただきたいと思います。 安芸津町における７月５日の降り始めから７日朝にかけての累積雨量は500ミリを超えており、市内でも一番多い雨量が記録されました。この雨は、山間地全域において土砂崩れをもたらし、中でも蚊無地域においては、県道安芸津下三永線を何カ所にもわたって寸断する土砂崩れが発生し、その一つは集落のど真ん中を襲うというものでありました。お手元の画面を見てください。これがその現場でございます。 そして、大量の雨と土砂が流れ込んだ三津大川は決壊し、向組地域においては数百メートルにわたって道路が流出し、家屋は土台だけを残して跡形もなく流され、田畑は大きくえぐられるという状況であります。画像を見ていただきたいと思います。これがえぐられた川でございます。そして、道路が流されております。これも流されておりますが、土台だけ残して家が流された現場でございます。 また、２度にわたって押し寄せた大量の水は三津の町なかを襲いました。安芸津駅前においては、１メートルを超える浸水が発生し、東は浜の踏切、西は県道安芸津下三永線、北は三津小学校という範囲が水に浸かりました。つまりは三津の町なかの平らなエリアがほぼ全域浸水したということになります。 また、風早地域においても蛇道川が決壊し、周辺の家屋を泥水が襲いました。ほかにも風早、小松原、木谷など、町内全域で低いところは床上、床下浸水の被害が発生しております。これが安芸津駅前でございます。発災から何日かたっておりますけれども、泥だらけでございます。これもそうです。これも駅前商店街がこういう状態でございました。 あるいは、数多く発生した土砂崩れは山側のいたるところで道路を塞ぎました。幹線である国道185号線、県道安芸津下三永線、県道内海三津線、県道矢野安浦線、そして大田を抜ける市道もあわせて町外に通じる道路は全て封鎖され、安芸津町は一時、陸の孤島になりました。 ほかにも多くの生活道が土砂で塞がれて、木谷、三津、風早、小松原、大田、大芝という町内全域で集落の孤立が発生しました。発災当初、対応に迫られるのは人命救助であります。赤崎地域では土砂崩れにより家屋が崩壊し、４人が生き埋めになる被害が発生しましたが、消防団と自衛隊により全員無事に救出されました。ほかにも孤立集落の透析患者さんを地域と海上保安庁の連携で病院に搬送したり、防災ヘリに出動してもらったりということが起きております。 ただ、残念なことに、支所の３階に避難しておられた86歳の女性が避難所で急変し、救急搬送をされましたが、死亡が確認されるという痛ましい案件が発生しております。御冥福をお祈りいたします。 次に、対応が急がれるのが、幹線道路の復旧と孤立集落の解消であり、また被災家屋から大量に搬出される土砂、土のう、災害ごみの対応であります。安芸津にとっての最重要幹線であります県道安芸津下三永線は、高垣市長の判断で早急な対応をいただき、被災から３日目の７月９日には緊急車両に限られていましたが、通行可能にしていただくことができました。副知事を経験された高垣市長の力を見せていただき、心強く感じたところでございます。本当にありがとうございました。 また、大田ルートの土砂の除去作業もほぼ同時期に終わり、安芸津の孤立は被災から３日目に解消することができました。また、道路に山積みにされた土砂、土のうは維持課の判断により市の責任で改修してくれました。あるいは、広範囲にわたって浸水被害を受けた三津地域においては、仮置き場に搬出する手段を持たない災害ごみが大量に発生し、町なかにあふれました。この写真でございます。これ安芸津の駅前のメーンどおりがこの状態でございました。これが駅前商店街です。土のうはこんな感じです。 この災害ごみについては、当初市の対応が全く見えず、見るに見かねた安芸津町民は有志を募って独自の
ボランティア活動を行い、全部ではありませんが、町内にあふれた災害ごみの搬出を２度にわたって行ってくれたのであります。災害ごみに関しての市の対応が見えたのは、浜地区の仮置き場の業者撤去が始まって以降のことであり、発災から３週間くらいたっていたと思います。この点については大いに反省し、検証するべきであると感じておるところでございます。そして、このような災害対応を迫られた現場である安芸津支所は発災が金曜日の夜であったことから、対応のために残っていた職員は限られており、その後３日間は陸の孤島となったため、本庁からの応援もなく、安芸津在住で本庁に出勤できなくて支所に来た職員とあわせたわずかの人数で、先ほど申し上げた対応や市民からの問い合わせ、救援物資の配付、避難所の開設や避難者への対応、断水や停電等々への対応に追われたのでありまして、特に発災当初の数日間は限られた人数で、文字どおり不眠不休でよく踏ん張ってくれたと思っております。彼らの踏ん張りを市の幹部は心にとめていただきたいと思っておるところでございます。 そして、このたびの
西日本豪雨災害を経験して、安芸津の人たちは口々にここまでの災害は初めてだと言います。まれにみる猛暑の中、来る日も来る日も泥の処理に追われ、心も体も疲れ切った市民を助けてくれたのが
ボランティアの存在でありました。スコップを手に若者が町を歩いている姿を見るだけで気持ちが明るくなって、励まされるのであります。本当に感謝であります。 そして、私自身、このたびの災害を経験して痛感したことは、何でもない日々の普通の暮らしがいかにありがたいものであるのかということであります。水が出て当たり前、電気が来て当たり前と思っているけれども、それがあることが本当はどれほど幸せなことであるのか、改めて思い知らされた次第であります。 以上、前置きが長くなりましたが、それでは、一般質問に入ってまいりたいと思います。 今回は、
西日本豪雨災害で見えて来た本市の弱点と題しまして、本市の災害対応の状況はどうであったのかを検証しながら、この経験を糧にして東広島市が本当の意味での市民起点の市に生まれ変わっていただくきっかけになればという思いから、質問を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、組織の災害対応体制はどうだったのかの１点目、被災状況の把握の手法はについてであります。 本市の災害対応の状況を見ておりまして、一番の問題点だと感じておりますことは、被災状況の把握の方法であります。これは、今回に限らず、以前から行われていたことだと思いますが、道路や河川、家屋、農地や山林などの被災の把握を、本市の場合、市民からの通報があったもののみを集計して被災件数としているのであります。少し考えればわかることですが、市民には被災の報告義務はなく、必要性がなければ連絡をしませんから、正確な被災の把握にはなりません。あるいは、道路や河川などの行政財産については、大きな道路であればあるほど、当然、市は把握しているだろうとの思いが働き、通報を待っていたのでは被災の把握が遅れてしまいます。 具体的に言えば、８月７日現在の安芸津町の建物被災件数は、市の集計では、市民からの通報件数として135件となっていますが、前置きで申し上げましたように、三津地区の平らなエリアはほぼ浸水している状況を考えれば、安芸津全域の建物被害は1,000件に近いであろうと感じております。約10倍の開きがあるのであり、出てくる災害ごみの量も必要とする消毒液や土のう袋の数も約10倍のずれを生じるはずであります。 冒頭申し上げました、災害ごみの対応のまずさは正確な被災状況の把握ができていないことにその一因があると思っているところでございます。あるいは、県道安芸津下三永線の蚊無地区の集落を襲った土砂崩れについてでありますが、この被災の甚大さを支所が把握したのは、７日の午後３時ごろのことであります。市民からの連絡で、どうも蚊無が大変なことになっているみたいだということになり、支所長、維持分室長と３人で現場へ向かいました。余りの惨状に驚き、急きょ、写真を市の上層部に送り、支援要請をしたところでございます。この件にいたしましても、市民からの通報を待っているからこそ、被災の把握が遅れたのであります。市民は市民の都合で電話をかけているのでありまして、それをそのまま被災状況の把握であるとカウントすること事態にどだい無理があるのであります。 危機管理の第一歩は、対象者の数を大まかでいいから把握することであります。細かな数字の誤差に目を奪われるのではなく、被災状況の概要を大局的につかむことこそが大切であり、そうでなければ適切な対応はできません。だとすれば、災害対応の初動として行わなければならないのは、被災状況の把握であり、市内全域を職員に巡回させ、その目で被災状況を把握させることであります。正しい被災の把握をもとに判断する対策本部でなければ意味をなしません。そして、市民からの通報や現場の支所からの報告のみに頼った自分は動かず、相手から来るものを待つという他人頼みの待ちの姿勢こそ、本市の最大の弱点ではないかと感じておるところでございます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、２点目の、情報伝達の手段は適切であったかについてであります。 本市の被災状況把握が市民からの通報に頼っていると申しましたが、その被災状況の情報を対策本部へ伝達する手段につきましては、市民からの通報を報告書に記入し、その報告書を庁舎内ネットワークのパソコンに打ち込み、情報を共有するというものであり、それ以外の手段で被災情報を対策本部に伝える方法が決められていないのであります。 ネットワーク上のパソコンで情報を共有するというのは、一見合理的に感じられるわけでありますが、緊急を要する重要な情報も重要度の低い情報も、一律に大量の情報の波の中に流してしまえば、それらを眺めて被災状況の大局的な把握をすることはどだい無理でありますし、さまざまな対応に追われるさなかにパソコン上の情報をゆっくりながめる時間もないであろうことは、少し考えればわかることであります。 そして、だからこそ、県道安芸津下三永線の通行情報の問い合わせへの対応要請が危機管理課から支所に回ってくるというようなことが現実に起こるのであります。
災害対策本部を統括している危機管理課は、市内の幹線道路の状況すら把握していなかったということであり、安芸津の被災状況を冒頭申し上げましたが、そのような形での市内各エリアの被災状況の把握を
災害対策本部はできていなかったのではないかと感じておるところでございます。 被災状況をただ単に、死者が何人、道路が何件、家屋が何件と数字だけを集計しても、肌感覚で被災状況を把握することはできません。幹線道路はどうなっているか、土砂崩れがひどいところはどこで、集落の孤立がどれくらいあるか、河川の決壊、氾濫のひどいところはどこか、浸水被害の大きいところはどこかというように、個別具体的な被災状況の把握が早い段階からできていなければならないのであります。 そして、そのためには、情報の
伝達手段は、ネットワーク上の情報共有のみに頼るのではなく、日々変わる被災地の状況を、それぞれの現場の概要を簡略にまとめて口頭で報告することが必要であると考えますが、どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、３点目の優先順位の判断と現場の裁量権はについてであります。 被災状況が把握できたら、次は優先順位を決めて、何をどう処理するかを判断することが必要になるわけでありますが、災害という非常時には、細かいことまでいちいち上層部にお伺いをたてていてはことは何も進まないということになってしまいます。そこで、大まかな方針が決まれば、細かい実施方法等は現場に任せるということが、特に災害対応では必要になってくると思われますが、ここでも本市の弱点を見つけたように感じております。 そこで、実際にあった具体例を消防団のことを取り上げてみたいと思います。広範囲に浸水被害に遭った三津地域では、町が大量の泥で覆われました。道路でたまった泥を住民が人力で取り除いても取り切れない泥は乾いて、車が通るたびに砂ぼこりが舞い、目や喉を襲いました。道路の側溝にたまった泥は開削部分は人力で除去できても、暗渠部分についてはどうにもならず、放置すれば次の雨でまた被害が出ることが考えられます。 そこで、維持分室に相談したところ、消防団が持っている可搬ポンプを使わせてもらえば早いんだけれども、使っちゃいけないことになっているということでありました。 理由は、消防団は維持課の下請けではなく、道路維持の仕事をするようにはなっていないということであります。早速、消防局に連絡をとり対応をお願いしたところ、条件つきではありましたが、各方面隊長の判断により、維持課と相談をしながら地域の要望に応えてもいいということにしていただきました。安芸津にとっては、この判断は本当にありがたいものでありました。お世話になりました。 画像を見てください。これが安芸津駅前を消防団が放水をして泥をのけてくれている様子であります。 しかし、そもそも消防活動以外のことに可搬ポンプを使うなという細かいルールを決めて、現場の行動を縛っていることに問題があるように感じているところでございます。そのルールがあるから、消防団は地域からの要望に応えられないでいるのであります。消防団が消防活動以外のことで便利に使われることを心配してのことだとは思いますが、各地域には方面隊長がいて、現場の状況を見ながらどの範囲で活動すべきか、責任を持って判断をしてくれるはずであります。 本市の日ごろからの市政運営において、細かいルールが多過ぎることが、災害という非常時に足かせとなっているのではないかと感じたところでございます。 消防団だけに限りませんが、ルールで縛るのではなく、現場の判断を信頼し、現場にある程度の裁量権を与えることこそ、非常時の柔軟で実質的な対応を可能にする行政運営であると考えますが、どのようにお考えか執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、災害に対する行政の考え方を検証するについてであります。 私有地の復旧は所有者責任でよいのかと書きましたが、災害に遭った場合に公共的な財産は税金を使って復旧するが、個人の財産は個人が守るのが当たり前とばかりに、私所有の私有地については所有者の責任で復旧するべきであるという考え方がまかり通っているようであります。しかし、これは本当に正しい考え方なのかどうか、大いに疑問を感じておるところでございます。このことについて検証してみたいと思います。 このことの本質を捉えて、わかりやすくするために、災害を犯罪に置きかえて考えてみたいと思います。犯罪であれば、加害者と被害者がいます。そして、被害者が受けた損害は加害者に賠償責任があります。被害者に過失がない限り、その損害は100％加害者の責任で賠償しなければならないのは、社会の常識であります。そして、その常識のもとで犯罪から災害に戻した場合はどうでありましょうか。災害の場合の加害者は自然であります。損害賠償を行うものが存在しないということになります。このようなときにこそ、その存在理由を発揮するのが税金であります。 税金は社会全体の円滑な運営のために使われるべきものであります。公有財産か私的財産かという区分は狭義の意味での便宜的な所有の区分であって、それらを全部ひっくるめての社会全体の運営に当たるべきものが税であると捉えるならば、被害者に過失がない限り、加害者である自然にかわって全ての復旧は税金で賄うべきものであり、公有財産か私的財産かという区分はその際、考える必要のないものであります。なぜならそれは全て被害者であるからであります。 そうであるにも関わらず、公有財産にのみ税金を投入し、私的財産は所有者の責任というのであれば、それは行政による税金のひとり占めであり、私物化であると言わねばなりません。もちろん非常時でございますし、財源にも限りがあるわけでありますから、財力に余裕のある方は自力での復旧をお願いしたいということは当然にあってしかるべきものと考えておりますが、行政的な支援がなければ復旧がかなわないということであれば、それを支援しなければならないのが、本来の行政のあるべき姿だと思っておるところでございます。 そのような意味で、自分の財産は自分で守る的な災害時であろうがなかろうが、問答無用とばかりに切って捨てて、復旧ができないのは本人の責任だとして放置するような態度は、本来の行政の示す態度とはかけ離れた態度であって、決してそのようなことはあってはならないと思っておるところでございますが、東広島市執行部はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 そして、同時に、具体的にお聞きするわけでありますが、例えば、大規模な土砂崩れがあちこちで発生しておりますが、山が崩れて麓の山裾農地だけではなく、耕作放棄地のようなところまで土砂や流木が押し流されているところは、あれはいったいどうなるのでありましょうか。 民有地であれば放置するのでありましょうか。もしも放置ということであれば、今回の災害の傷跡はいつまでも残ることになってしまうわけでありますが、これらにはどう対応されるのかお聞かせ願いたいと思います。 次に、災害対応に地元業者は欠かせないについてであります。 入札制度を見直し、地元土建業者の体力強化をと書きましたが、災害時、実際に災害対応にあたってくれるのは地元の土建業者であります。土砂の撤去、道路の仮復旧、孤立集落の解消、河川の仮復旧、土のうの搬出、断水の解消、どれひとつとっても、地元の土建業者なくしてなすすべもありません。しかし、災害などの肝心なときに頼りになるはずの地元業者も、合併後の一般競争入札の導入により、大手との競争にさらされ、公共工事の受注量も減少し、従業員や機械の保有といった企業体力は疲弊してしまっているのが現実であります。 このたびの災害においても、安芸津においては、地元業者の数や規模が足らず、県との間で業者の取りあいになったり、道路の仮復旧がなかなか進まなかったりという事態が起こっているのであります。 実際に私の家の近くの通学路が通行可能になったのは、学校が始まる直前の８月末でありましたし、安芸津町内にはまだ通れない道路も残っている状況であります。 日ごろは１円でも安くと競争原理を働かせて地元業者に厳しく当たり、災害時にだけ無理を言うのは余りにも虫のいい話であります。もちろん、地元の業者はまさに地元だからこそ地元のために頑張ってくれているのではありますが、行政の姿勢としてこんな身勝手なやり方をいつまでも続けていて、本当にいいと思っているのかと言いたくなるわけであります。 そして、それは災害時の対応だけのためだけではありません。私は以前から申し上げておりますが、行政の役割として、地元経済を活性化する責任があるのだとすれば、市内の業者、そして市内各地域の地元業者に公共事業を発注し、あるいは物品の納入などを依頼することは地元にお金を落とすことであり、地元経済の活性化においてこれほど有効なカンフル剤はほかにはないという視点がぜひとも必要であると考えております。そういった観点からしても、特に今回の災害に当たっては、これから本格復旧の事業が始まってくるわけでありますが、ぜひとも入札制度を見直して、地域条件をつけての一般競争にするなどの工夫をし、地元業者の体力強化につながる方法を採用していただきたいと考えておるところでございますが、いかがお考えか執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 次に、被災者に寄り添うとはについてであります。 緊急時に柔軟に対応できる執行体制であったかと書きましたが、ここでは、２つの観点から被災者に寄り添う行政のあり方を論じてみたいと思います。 １つめの観点は、被災者に寄り添うとは自分の都合を度外視するということについてであります。今回の災害により、家が全壊するなどで住めなくなり、避難所に身を寄せられた人たちのうち、市営住宅に入居された方は安芸津の場合、３世帯12人であったと聞いています。これらの方が、実際に市営住宅に入居されたのは８月９日と12日であったそうでありますが、行政的に罹災証明などの手続が完了して、住宅の鍵を渡したのは７月20日から22日ころであったと聞いています。 このことに関して、残念なことが２つあります。一つは、住宅課が被災者に対して市役所本庁まで鍵を取りに来るようにと伝えたことであり、もう一つは、手続が被災から２週間もたったということであります。 理由はいろいろあるのではありましょうが、市営住宅への入居を希望されている被災者の世帯数はさほど多いものではなく、家が実際に全壊、半壊しているという確認は、それだけを抜き出して現地確認すれば大目に見積もっても二、三日で済むであろうと思います。確認さえできれば、手続に必要な書類を整えることなどは事後でもできることなので、即座に鍵を渡して入居の準備をしていただくというのが、私の考える、被災者に寄り添った対応というものであります。ましてや、被災者に鍵を本庁まで取りに来させるなどということは、私の感覚では論外であります。多分、忙しかったのでありましょう。どんなに自分の側に困難な状況があったとしても、自分の立場や自分の都合を追いやって、被災者の置かれた状況や気持ちをおもんばかることを、被災者に寄り添うというのであります。 もう一つの観点は、市の執行体制は緊急時に通用する体制になっているのかという点についてでありますが、これは、緊急防災メールの存在を失念していたこととあわせて、安芸津などに一部残しておいた防災無線の存在も恐らく失念していたのであろうという件についてであります。 これは、つまり、災害時にはどういう対応が必要となり、そのための手段として、市はどのような機能を持っているのかという、そういう災害対応の基本中の基本を承知している人間が危機管理の担当部署に存在していなかったということを意味しているのであります。 そして、それは私が常々申し上げておりますように、マニュアル頼りの業務運営により、人事ローテ─ションを乗り切ることに慣れてしまい、行政のプロが育っていないことの端的なあらわれであろうと思います。日常業務はマニュアルでこなせたとしても、いざとなったときは本物でなければ通用しません。災害時に柔軟に対応できる力量を持った人間が本物であり、そのような人間が通常業務をマニュアルなしで対応したときに、初めて本当の意味で市民に寄り添う、市民起点の行政となれるのであろうと思っております。 マニュアルのみに頼っている人間は、非常時には通用しないということこそが、私たちが今回の災害で学んだ最大の成果だったのではないかと思っております。 その意味で、今回の経験を糧として、今度こそマニュアルに頼るのではなく、自ら責任を持って判断し、市民の必要としていることに柔軟に対応できる行政のプロを育てていただきたいと思っておるところでございます。どのようにお考えか、執行部の御所見をお伺いいたしたいと思います。 以上、いろいろと耳に痛いであろう指摘も行いましたが、東広島市が本当の意味で市民に寄り添い、市民起点の行政組織に成長していただきたいとの思いで、質問を行っております。私たち議員もともに成長していきたいと思っておりますので、ぜひとも真摯な御答弁をよろしくお願いいたしまして、初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 宮川議員の御質問に対しまして、私からは、
西日本豪雨災害で見えてきた本市の弱点のうち、災害に対する行政の考え方を検証する。災害対応に地元業者は欠かせない及び災害被災者に寄り添うとはについて御答弁を申し上げます。 まず、災害に対する行政の考え方を検証するの私有地の復旧は所有者責任でよいのかについてでございます。 一般的には土砂災害が発生した場合等、自宅などの民有地に流れ込んだ土砂は、流出元の土地の所有者が土砂を撤去することが原則でございますが、早期の生活再建を図る必要があることから、流入した土地の所有者が土砂を撤去することが通例でございます。 しかしながら、このたびのような大規模災害が発生した場合には、行政による撤去等が行われる場合がございます。このことは、大規模災害により、明確な過失、瑕疵を問うことが難しい場合、発生した状況を放置することが公益上重大な支障をきたすものなどについて、市民生活の早期復旧や、二次災害を防止する観点等から、行政に一定の責務を持たせたものと認識しております。 この度の豪雨災害におきましても、災害救助法が適用されており、これにより、民有地においても、住宅の応急復旧が行政により行われているところでございます。 こうした中、本市におきましては、廃棄物、瓦れき、土砂などの処理につきまして、市が被災建築物等の除却や災害廃棄物及び堆積土砂等の撤去を行うとともに、被災者自らが廃棄物を除去した場合の費用を事後請求できる制度の運用を行っているところでございます。 また、山地の土砂災害についてでございますが、この度の災害では、多くの地域で大規模な土石流が発生し、広範な被害をもたらしました。これら被災地域につきましては、放置しておくと人家や道路などに再び被害が及ぶ可能性があるため、民有地のうち、宅地に流出した土砂については堆積土砂等の撤去を行う事業により、また農地に流出した土砂については農地災害復旧事業により、土砂の撤去並びに農地の復旧を行うこととしております。 さらに、民有林につきましては、下流にある人家等への影響を勘案しながら、治山事業や砂防事業による災害対策を進めていくこととなっております。 また、これらの事業が実施されない箇所については、道路や水路並びに宅地への流出等、周辺への影響を勘案しながら、土砂流出防止などの対策を講じてまいりたいと考えております。 なお、これらの事業につきましては、事業主体である国及び県と連携を図り、事業が迅速かつ円滑に実施されるよう努めてまいります。 次に、災害対応に地元業者は欠かせないの御質問で、入札制度を見直し、地元土木建築業者の体力強化をについてでございますが、本市が発注する公共工事は、地元建設業者の皆様に受注していただくことにより、その経営基盤の強化や雇用の拡大につながり、ひいては地域経済の活性化に寄与するものと認識しております。 そのため、一般競争入札に際しましては、公正性や競争性に反しない範囲内において、入札参加条件を市内に本店を有する業者に限定するなど、地元建設業者の皆様が参加しやすい入札参加条件の設定に努めているところでございます。 特に、緊急性を要する災害復旧工事や道路等の維持管理業務委託は、より地域に密着した対応が必要とされるため、旧町に本店を有する業者に限定した入札参加条件を設定することも行っております。 また、発災直後から一定期間において、初動対応となる道路啓開、がれき除去、河川管理施設の応急復旧等を迅速に行うため、災害時応急対策活動等に関する基本協定を地元建設業者の皆様と締結いただいておりますが、このたびの豪雨災害での対応においても、本協定締結者であり被災箇所の近隣に営業所等のある地元建設業者から、随意契約により随次対応いただいてきたところでございます。 災害復旧については、国からもガイドラインが示されており、今後本格化する本復旧工事では、一般競争入札が基本とされていますが、他方、発注者の果たすべき役割として、地域の守り手である重要な役割を担っている地域の建設業者の育成、配慮についても求められております。今後、これらを踏まえ、地元建設業者に配慮した、入札参加条件を設定した上での制度運用に努めてまいります。 最後に、被災者に寄り添うとはの御質問で、緊急時に柔軟に対応できる執行体制であったかについて御答弁を申し上げます。 今回の未曾有の大災害におきましては、想定外の事態が次々と発生いたしました。
災害対策本部を中心として情報を共有し、対応を検討いたしましたが、誰も経験したことがない状況の中、職員それぞれがこれまでの経験値を生かしながら、知恵を出し合い、その都度、状況に応じた判断を行ったところでございます。 被災された方々に対して寄り添い、支えとなるべき我々が、十分な対応を取れなかったという御指摘につきましては、反省すべき点も多く、限られた体制の中ではありましたが、我々もまだまだできることがあったのではないかと考えているところでございます。 今回の経験は、我々職員一同、必ずや今後の教訓として生かしていかなければならないと、固く心に誓っているところでございます。 我々は、今後、今回の災害における様々な事案について、いろいろな角度から検証、分析し、その結果を今後の対応に反映させていかなければなりません。こうした対応を行うための防災時におけるマニュアルについてでございますが、マニュアルは、あくまでも経験年数の少ない職員が、経験や専門性を身につけるまでの期間に参考にしたり、人事異動の引継ぎの際に活用したりするものであって、いつまでも、仕事のよりどころにするといったものではございません。 しかし、災害発生時においては、多くの職員が通常業務を離れ、それぞれの役割を指示されることなく、一体となって災害対応にあたる必要がございます。こうしたことから、災害時にそれぞれがなすべきことを定めた防災計画を初めとしたマニュアルを定めているところでございます。 ただ、本当に必要なのはそこから先の部分、つまり、実際の災害対応にあたっての、現場の状況に応じた、迅速かつ適切な判断でございます。災害対応に限ったことではございませんが、職員一人一人が常に向上心を持って、日ごろから知識や技術の向上に努めることにより、いざという時に様々な選択肢の中から、自信を持って最適な手法を選ぶことができるものでございます。また、その選択に当たっては、知識や技術のみならず、市民起点という、行政における原点に立ち返り、市民が何を求め、何を必要としているのかを考えることが重要であると考えております。 こうしたことから、現在、職員の行動のよりどころとなる指針を策定しておりますが、組織としての一貫した考え方や方針、ビジョンを共有しつつも、主体的に物事の本質を見極め、行動できる人材の育成に取り組んでいかなければならないというふうに考えておるところでございます。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、
西日本豪雨災害で見えて来た本市の弱点のうち、組織の災害対応体制はどうだったかにつきまして、御答弁を申し上げます。 まず、被災状況の把握の手法についてでございます。この度の豪雨災害では、市民の皆様から8,800件を超える被災情報を提供いただいており、その他にも消防局や支所、各防災班の現地確認や、警察などの関係機関からの情報をもとに、災害対応を行ったところでございます。 御指摘のとおり、被災された全ての市民から連絡があるわけではなく、市民からの通報が全ての被災箇所ではないと認識しており、また、通報のない地域ほど大きな被害を受けている可能性もありますことから、被災箇所の把握は、本来、市や関係機関が連携し、例えば、空から情報把握を行うなど、積極的に情報を集めることが必要と考えております。 しかしながら、この度のような全市域に及ぶ大規模な災害対応の初動時においては、被災状況の全容を把握する上で、市民の皆様からの情報が
災害対策本部において貴重な情報源となったところでございます。この被災情報につきましては、職員が現地確認を行ったうえで、建物被害やインフラ被害などを全壊、半壊や道路、河川、橋梁などの項目ごとに取りまとめているところでございますが、今回のように多くの場所で被災した場合には、取りまとめまでに一定の期間を要しております。 いずれにいたしましても、このような大規模な災害が発生した際は、豪雨などの気象情報や被害の発生状況など、様々な情報を収集し、全容を把握しながら、並行して優先すべき事案を判断し、的確に被災者や地域住民に寄り添った支援、あるいは応急対応等を講じることが重要と認識をしております。 引き続き、あらゆる方法により積極的に被災情報を収集し、迅速に被災状況の全容を把握できるよう努めてまいります。 次に、情報伝達の手段は適切であったかについてでございます。 市民の皆様など外部からいただいた災害情報につきましては、災害発生聴取書を作成し、位置図を添付したうえで、現地確認を行う防災準備班や、必要に応じて消防局や各支所、県などの関係機関に、ファクシミリや庁内システムを使用し、情報の共有化を図るとともに、一元管理を行ったところでございます。 一方で、この度のような大規模な災害におきましては、その情報件数も膨大であり、全ての情報を即座に共有することは、困難な状況でございます。このため、まずは人命に関わるような、迅速性が求められる情報への対応を最優先とし、道路の寸断状況や市民生活に影響が大きい事案など、優先度により情報を仕分け、的確に対応できるよう情報共有を図ってまいりました。 こうした中、緊急を要する情報については、随時、
災害対策本部に口頭で報告をし、その対応策を検討するとともに、随時、対応状況の進捗について報告を行ってまいりました。 また、これらの情報は、各支所とも情報共有を図るとともに、自衛隊や警察のほか、国土交通省、広島県などからのリエゾンに
災害対策本部に常駐していただき、リアルタイムに情報共有を図りながら、関係機関との緊密な連携のもと、災害対応を行ったところでございます。 今後とも、緊急を要する重要な情報を見極める判断力の向上に努めるとともに、迅速な災害対応に繋げることができるよう、様々な情報媒体等も活用しつつ各支所や関係機関等と情報共有を行い、的確な対応に努めてまいります。 最後に、優先順位の判断と現場の裁量権はについてでございます。 災害対応の現場においては、事業者と連携した応急対策をはじめ、二次災害防止や周辺住民への危険性の周知など多岐にわたるとともに、迅速な対応が求められておりまして、ご指摘いただきました消防団活動につきましても、二次災害防止に対応するため、地元を預かる方面隊長には地域の実情に応じて対処いただくようお願いしているところでございます。こうした災害現場の状況に応じた個別の対応は、緊急時に的確な処置を行う上で重要であると考えておりますが、現場の職員にどれだけの裁量権を与えるのか、あらかじめ一律にその判断の多くを委ねるのかということにつきましては、組織運営を行っていく上で、一定の考え方の整理が必要であると考えております。特に、このたびのような大規模災害時には、
災害対策本部と現場で緊密な連携を図り、本部で統一的な考えを決定し、その方針のもとで処理すべきものか、現場で一定の裁量を持って対応していくのかといった内容ごとの見きわめが重要であると認識をしております。 災害対応を組織全体で行っていく上では、通常の業務の範疇を超えた新たな懸案事項が発生し、かつ、今後、全市に影響を及ぼす内容であった場合などは、
災害対策本部や各防災班で統一方針を決定、確認することが必要でございます。一方で、市民の生命、身体に切迫した事象が迫っている場合などは、現場において判断、対応した後に、確実に報告するなど、状況に応じて柔軟に対応することが求められます。また、こうした判断に当たっては、業務を推進していく上で法令を遵守することが基本となるため、平常時から職員個々がその理解を深めておくことも必要となってくるものと考えております。 いずれにいたしましても、このたびのような大規模な災害に直面した場合、法令やマニュアル等を基本とした上で、いかに応用し、そして対応していくかが重要であり、本部の一定の方針のもと、現場に裁量を与えつつ、現場職員、また本部、それぞれが迅速な情報共有を図りながら柔軟で実質的な対応を行っていくことが必要であると考えております。
○議長（牧尾良二君） 12時を過ぎましたが、引き続き会議を進めますので御了承ください。
◆16番（宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（牧尾良二君） 16番宮川誠子議員。
◆16番（宮川誠子君） 答弁ありがとうございました。 この答弁書をつくっていただいた労力に感謝申し上げたいと思いますが、これ、答弁聞いていて、ああ、これ随分苦労したんだろうなと思う箇所が、行間に見えてきました。私の勝手な推測ですけれども、多分、市長と職員との間で随分ディスカッションがあったのかなというふうに感じておるところでございます。 それで、市長の最後の答弁のところでありましたけれども、今回の経験を必ずや教訓にして今後に生かしていく、これを固く誓っているんだという言葉がありました。ぜひとも本当にそうしていただきたい。そして、だから、こんな質問をしております。まず、被災状況の迅速な把握、そして情報の伝達、それに基づく判断、これが、全てでございますが、答弁の中でそこの部分、特に情報伝達のところを聞いていたら、我々は完璧にやりましたよ的な答弁でございました。優先順位をちゃんとつけて、現場と、あるいは関係者と緊密に連携して、判断して、迅速にやったんだみたいな中身でした。違うでしょうと思っておるんです、私。私は発災の日から４日間、５日間、ほぼ支所にいました。家に帰ったときもありますけど、最初はずっとついていました。だから何が起こっていたか知っています。その全ては言いません。あえてそんなこと言ってどうこうとは思わない。 ただ、一つだけ例として挙げさせてもらえれば、支所長が緊急性があるから
災害対策本部に電話をかける。受付でシャットアウトです。ちゃんと責任ある判断ができる立場の人につなげてももらえない。後から電話をするというから待っていても、いつになってもかかってこないと。これが現実でしたよ。 先ほど、緊密に情報を、現場と緊密な共有を図っていった。いや、関係者とは緊密に情報かあったか知らんけど、現場と本当は一番緊密な連携をとらなくちゃいけないの。そこができていなかったんじゃないですかというようなことを言いよると、また時間がなくなりますので、いや、だから、できていなかったですよねと言いたいんです。それをできたよというの、やめようよと言いたいんですよ、私は。責めているんじゃありません。大変なことが起こった、今までのやり方じゃ通用しなかったということだと思います。だから、事実は事実として認めて、そこからでしか次の一歩は踏み出せないじゃないですか。我々はうまくやったんだと言ったんじゃ、前へ行かない。だからこそ、ちゃんとあったことはきっちり認めて、非を認めて、かっこ悪いよと言いたいの。認めようよ。かっこよくなりたいねということが言いたいんです。 そうしたら、もう一つ言いたいことがある。それは、状況把握、何で本庁から現場に行けないんですか。支所にばっかり報告せえ、報告せえと言って、支所の人数、何人ですか。きのう谷さんが教えてくれたね、安芸津支所25人、当初20人もいなかったと思います。本庁に何人いますか。1,500人、事務職に限ったら1,000人は超えています。何で1,000人超えた組織が20人そこらにおんぶに抱っこするんですか。狂っていますよ。大きなところは小さいところへ大変だねと自分から手差し伸べるのが当たり前でしょう。まだ当初は物資まで取りに来いと言っていましたから。それが現実だったんですよ。本当にそんな中で支所は頑張ってくれたと、私は思っていますけど、幹部職員、本当に現場行ってください。 私、市長には感謝しています。なぜなら、市長は発災から次の日から、８日から現場来てくれました。あちこち動いてくれました。多分、市長は自分の目で現場見る必要があると判断してくれたんだと思います。見習ってくださいよ。そして、ぜひ本当に東広島市がこれを、経験を糧にして、いい経験したと私思っていますから、責めているんじゃありません。ぜひとも本当の意味でいい町になっていただきたい。そのことをお願いしたいと思います。ぜひ検証していただきたい。そして、検証するときには、現場の声をしっかり聞いていただきたいと思います。やってくれますか。答弁してください。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） ただいま、災害対応につきまして御指摘をいただきました。２点あったかと思います。まず、情報伝達という面、それから支所の体制という面、特におっしゃっていただきました。 このことにつきましては、私たちも大きな課題というふうに思っていますし、情報伝達、本部での活動、実際の運営につきましても、さまざまな面で課題があったというふうに認識をしております。ということで、先ほど市長からも答弁がありましたように、検証につきましては、災害体制でありますとか、いろいろな面、システム的なことも含めまして、こういった個別の小さな対応という部分も含めまして、しっかりとした検証を行いたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆16番（宮川誠子君） 議長、16番。
○議長（牧尾良二君） 16番宮川誠子議員。
◆16番（宮川誠子君） ありがとうございます。本当に怒っているんじゃありません。責めているんじゃありません。あ、怒っていますけど、責めているんじゃありません。そうじゃなくて、やっぱり本当の意味で、このことをいい糧にして、これで血になり肉となりにして、今後、生かしていただきたいという思いでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。これで終わります。
○議長（牧尾良二君） これをもって、16番宮川誠子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後０時09分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時25分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 11番重森佳代子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） （登 壇） 清新の会の重森です。冒頭、相次ぐ災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。１日も早い復興を願っております。 日本列島は、自然の猛威に直面しています。想定外の災害などと言われますけれども、想定を超えた自然の脅威に相対することは国の責任であり、行政に携わる者の使命であると考えます。いかに迅速に復旧するか、いかに防災を強化するか。本市にとって極めて重大な課題であります。 くしくも、本年度、新美術建設が始まり、２年後からは維持管理費として毎年約１億円が費やされます。執念深いので、また新美術館に話が及ぶわけですけれども、財政が豊かであれば新美術館は大いに賛成です。しかし、悲惨な災害現場を目の当たりにし、被災者の声を聞くにつけ、新美術館建設は本当に必要な事業なのかと疑問せざるをえません。「美術館どころじゃないじゃろうが」というのが大方の市民の切実な声であります。 改めて、地方自治体が地元に縁もゆかりもない美術品を収集し、保存することにはなはだ矛盾を感じています。自治体ごとに、これぐらいの規模の自治体だったら、まちづくりにはこんなものを整備するのは当然といった考えが根底にあるのではと懐疑的になるのはうがった見方でしょうか。 市民の文化度を高めることは、１つの箱物を立てることで完結しません。それぞれの地域で日々地道に育て、市民全体の文化度を高めていくことこそ大切だと考えます。地域によっては
地域センターもないわけで、箱物で言えば、地域の拠点づくりが優先されるべきだろうということです。 雨漏りがしたり、エアコンが不調の公共施設も数多くあります。これらの整備が先だろうということです。 今回の災害を経験し、市民にとって何を優先させるべきか。不要不急の箱物より、市民の命を守ることを第一優先にすべきだと確信をしたところです。 それでは、質問に入ります。 私の座右の銘は「教育は国の原点」です。日本の今日の発展は教育の賜物であると言っても過言ではありません。勤勉で礼節を重んじる国民性は、歴史の中で教育によってはぐくまれてきました。教育の重要性については万人がみとめるところであり、本市においてもエアコンの導入やトイレの洋式化など、ハード面の教育環境の整備が急がれるところです。 しかし、教育で最も重要なのは人です。そこで、今回は先生に元気になっていただくことを念頭に質問させていただきます。 ベネッセ教育総合研究所の2016年調査によると、授業がある日の平均的な１日について、教員の勤務時間は小学校で11時間54分、中学校で12時間30分という結果です。小中いずれも、朝７時半ごろに出勤し、夜７時半から８時ごろに退勤ということになります。 さらに、持ち帰り仕事をしている教員も多く、教員の働き方改革は急務です。しかしながら、教員に課せられる仕事は増加する一方で、本年４月からは道徳が教科化、2020年からは小学校で英語が教科化されます。同時に2020年から小学校でプログラミングが必修になるなど、仕事内容は多岐に及びます。それに伴って、教員のストレスは大きくなるんじゃないか、教員の健康が大いに心配になるところです。 国際的に比較してみると、2014年のＯＥＣＤの国際教育指導環境調査では、教員の勤務時間について、一週間当たり、日本は53.9時間、他の調査参加国の平均は38.3時間です。一週間で十五、六時間、つまり、２日分多く働いていることになります。戦時中に月月火水木金金というのがあったように記憶しているんですけれども、そういう休みなく働く国民、今は戦時中じゃないわけです。それでも、先生の勤務実態というのはこんな状態になっているわけです。 そのうち、授業に充てる時間は日本が17.7時間、他の３カ国平均は19.3時間となっています。逆に多いという。つまり、日本は勤務時間は長いが生徒と向き合う時間は少ない、課外活動や一般的な事務に忙殺されるというのが現状です。こうした実情を鑑み、本市の教員の勤務実態について伺います。 また、文部科学省が2016年に実施した教員勤務実態調査によると、2006年の10年前の調査と比べると、小学校では１日当たり平日43分、土日49分、中学校では１日当たり平日32分、土日が109分、労働時間が増加しています。いろいろな対策を講じても増加している。月に換算すると、小中いずれも16時間ぐらい、10年間で勤務時間がふえています。つまり２日分勤務時間がながくなっているということになります。 月80時間以上、過労死ラインを超えて時間外労働をしている教員が小学校で３割、中学校で６割というデータもあります。 地方公務員災害補償基金が過労死と認定した公立校の教職員は、2016年までの10年間で63人です。驚異的な数字です。泣き寝入りしている家族も多く、63人は氷山の一角とも言われています。 本当に教員の健康管理はされているんでしょうか。 長い勤務時間に加えて、複雑な保護者対応や問題行動のある児童生徒の指導など、さまざまなストレスをかかえている教員も多いと推察されます。そこで、本市の教員の精神疾患の実態について、長期休職者数とその割合の増減推移を示してください。 次に、道徳の教科化について。 今年度から小学校の道徳が正式な教科となりました。正解もテストもない道徳教育で、道徳性や子どもの内面を評価することは容易ではありません。道徳の教科化については疑問の声も多い中スタートしたわけですが、教員にとって評価の困難さは大きな負担となるのではないでしょうか。指導準備や評価等の事務の負担軽減について、どのように考えるのか伺います。 次に、英語の教科化について。 2020年から英語が小学校で教科化されることによる教師の負担増は計り知れません。総合学習の時間に英語指導をしていたとはいえ、10年、20年、30年も英語を教科として教えたことのない先生が、子どもに英語を教えられるのでしょうか。教えられる子ども側からすれば、先生の指導力の大幅な格差は、教育の公平性にもかかわることです。 語学は入門期が一番重要といわれ、指導者や指導方法によっては英語嫌いがふえかねません。75％の教員が英語指導に不安を感じているともいわれています。英語力にも英語指導力にも自信がない教員が、急ごしらえの研修でその不安が払拭できるとは考えにくいわけです。どのように対応されるのか伺います。 さらに、英語の教科化における仕事量の増加、ストレスの増加を考えると、全仕事量、全ての仕事量の見直しが必要と考えますが、仕事量の軽減をどのように行っていくのかお尋ねします。 また、部活動の指導も教員の負担になっています。 スポーツ庁は本年３月、中学の運動部活動のガイドラインで、教員や子どもの負担軽減のため週２日以上の休養日を設けることを示唆し、本市においてもそれに沿った指導を行っていると思いますが、実態についてお尋ねします。 また、文部科学省は、来年度予算で部活指導に１万2,000人外部登用をすることで概算要求する方針を公表していますが、本市において、現在外部指導者が何人で、来年度はどの程度登用するのか、方針を伺います。 次に、県立高校の存続支援についてお伺いします。 第２回定例会一般質問における答弁を検証すると「積極的に関わっていく」という反面、学校の魅力アップ、学校づくりをしていく中で、どのような支援ができるか検討していくということで、早期の直接的な支援が期待できないのではと危惧しています。地域にとって高校がなくなるということは、地域の衰退に直結する課題です。 廿日市市においても４つの県立高校があり、教育の公平性を慎重に審議し、教育委員会だけでなく市長部局が主体となって、中山間地の活性化の取り組みとして、存続が危ぶまれる県立佐伯高校において、通学費や下宿費、公営塾の運営等の補助を行っています。ちなみに、本年度の予算としては、約850万円を計上しています。 賀茂北高校においては、活性化協議会において学校存続の協議がなされています。長期存続のためには、当然、学校の魅力アップは重要な課題ですが、学校づくりが短期に完結するものではなく、当面、生徒負担軽減は不可欠の施策と考えます。 私自身、進学指導した中で、通学費というのは受験者にとって重要な要素の１つであり、魅力ある学校づくりをあわせて行うことによって相乗効果があると考えます。 豊栄町を健康長寿日本一にしようという取り組みをしている豊栄プロジェクトの主体となっている地元企業であるサタケは、この７月より賀茂北高校において、賀茂北高校のＯＢ会の協力を得てサタケ塾を開講し、週２回の個別指導によって、学力指導と人間力の向上のための取り組みを行っています。単に学力だけでなく、将来の進路を見据えた指導を行っているサタケ塾に大いに期待しています。 先般、８月の豊栄プロジェクトの会議において、福森サタケ副社長は「教育の場がなくなることは地域が崩壊することだ」と明言しておられます。そして、教育の大切さを力説されました。民間企業の手厚い支援に感謝しているところです。 現状では、賀茂北高校活性化協議会には、本市教育委員会が参加していますが、市長部局は参加しておられるのでしょうか。中山間地の活性化の取り組みとして、教育の中核をなす地元人材を育成する県立高校を存続することは非常に重要であります、執行部として今後どのような体制で、またどのような取り組みをするのかお示しください。 最後に、たびたび浸水している公営住宅の安全性についてお尋ねします。 西日本豪雨によって未曾有の災害を経験し、防災の重要性を改めて痛感しました。今回の災害の中で、公営住宅の浸水被害についてお尋ねします。 本市の公営住宅では、床上浸水33戸、床下浸水６戸の被害状況だということです。その中で、床上浸水14戸の豊栄町清武団地について質問します。 清武団地は椋梨川と霜降川の合流地点で、浸水の危険性については、今回だけではなく常に問題になってきております。今回は予想をはるかに超え、清武団地以北の霜降川沿いのスーパー・農協・商店街にも浸水が及び、河川改修が喫緊の課題です。災害時に想定外と言われますが、いつもあそこは浸水するというのが地元の人の声であり、想定内の災害といえます。清武団地の過去の浸水状況と避難勧告等の発令状況をお示しください。 入居者にとって、公営住宅がまさか浸水するとは考えていません。浸水の危険性を入居時に告知されているのでしょうか。また、今後、公営住宅の安全性をどのように担保するのかお伺いします。 以上で初回の質問を終わります。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、教員の負担増加について御答弁申し上げます。 初めに、教員の心の健康についてでございます。 本市の教員の勤務実態についてですが、昨年度、上半期の入退校記録の集計結果からいたしますと、市立小中学校教員の学校にいる時間は、小学校で１日平均11時間３分、中学校で11時間45分となっております。一週間当たりに換算しますと、小学校で約55時間、中学校で約58時間となっております。 そのうち授業に充てる時間は、小学校では約19時間、中学校では約15時間で、そのほかの時間はホームルームや給食指導、掃除指導、生徒指導、さらには中学校においては部活指導などの児童生徒にかかわる時間と授業準備や会議、研修、一般事務、そして、保護者対応などの時間に費やしております。 次に、教員の精神的疾患の実態についてですが、現在、市立小中学校教員でうつ病などの精神的疾患で長期にわたって休んでいる教員は小学校で２名、中学校で２名おります。 長期休職者数の割合の推移についてでございますが、平成25年度は２名で0.2％、平成26年度は３名で0.3％、平成27年度は６名で0.6％、平成28年度は４名で0.4％、平成29年度は８名で0.8％となっております。 次に、道徳の教科化についてでございます。 小学校は今年度から、中学校は来年度から道徳が教科化されます。この特別の教科、道徳では、児童生徒がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目的とし、「考え、議論する道徳」へと質的な転換を図っていくことが求められております。このため、指導方法を工夫することや児童生徒の道徳性に係る成長の様子を把握する評価を行うことが必要であると認識をしております。 指導準備や評価につきましては、広島県教育委員会と連携した道徳教育リーダー研修を実施するとともに、各学校の校内研修に指導主事が訪問し、実際の授業づくりにかかわる研修を進めております。 また、道徳における評価につきましては、児童生徒の成長の様子を認めて励ますことが肝要であり、道徳の学習を通していろいろな見方へと発展していることや自分とのかかわりで考えていることなどを文章で評価いたします。 そのため、評価に関する事務につきましては、今年度から導入いたします校務支援システムを活用し、指導要録への転記等の事務が軽減できるよう準備を進めているところでございます。 次に、英語の教科化についてでございます。 本市におきましては、既に平成21年度から全小学校の全学年において外国語活動を実施しており、外国語活動についてはこれまでの経験を生かして指導できるものと考えておりますが、外国語科での指導については、幾らか不安を持つ教員がいるものと捉えており、教員の指導力向上を図ることが急務であると考えております。 そのため、指導すべき目標や内容、方法を明記した年間指導計画を各小学校に示すとともに、全ての小学校を指導主事が訪問し、文部科学省のガイドブックやデジタル教材を活用した外国語活動の指導方法について、実際の授業を通して、指導・助言を行っております。 また、今年度からＪＥＴプログラムの外国語指導助手を６名から19名に増員したことにより、これまで以上に小学校でも指導できるようにしたところでございます。さらに、市教育委員会が教材や資料を整えて、各学校がネットワークを介して必要なときに利用できるよう支援しております。こうした取り組みを今後も継続して実施することで、教員の指導力の向上を図り、外国語の指導に対する不安を解消してまいります。 次に、教員の負担を軽減できるかについてでございます。 議員御指摘のように、英語の教科化などに伴って授業準備など全体の仕事量がふえてまいります。そうした中、本市では、仕事量の軽減を図るために業務改善や働き方改革に向けた取り組みを進めているところでございます。 例えば、業務改善モデル校を指定して教員の事務的な仕事を支援するスクール・サポート・スタッフや学校のニーズに応じて必要な時間、スタッフを派遣するスクール・サポート・センターを設置したり、指導要録や出欠席管理などを電子化する校務支援システムを導入したりするなど、事務作業の軽減や効率化を図る取り組みを行っております。 また、部活動指導に係る教員の負担軽減に向けて、昨年度から全中学校で週当たり１日以上の部活休養日を設定したり、外部指導者を活用したりしております。 このほか、週１日の定時退校日の徹底や夏休みに３日間の一斉閉庁を実施するなど、勤務時間の縮減を図る取り組みを行っております。 そうした中、広島県教育委員会は７月に県立学校における働き方改革を推進するための取り組み方針を策定したところであり、本市においても早急に取り組み方針の策定を検討し、業務改善に取り組んでまいります。 その中で、これまで大切にしてきた一人一人の児童生徒に関わりきる生徒指導や確かな学力の向上に向けた授業研究といった伝統ある東広島教育を今後も継承していくことを念頭に置きながら、その原動力である教員が健康でやりがいを持ちながら教育活動に邁進できるよう、積極的に働き方改革を推進してまいります。 次に、部活動についてでございます。 本市の中学校の部活動につきましては、平成28年度に県教育委員会が示した休養日の方針を参考に、平成29年度から市内全中学校において、週当たり１日以上の休養日を設定し、生徒のバランスのとれた生活や健康管理に留意した取り組みを進めております。 平成30年３月のスポーツ庁による運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインでは、運動部活動の適切な運営のための体制整備や適切な休養日の徹底等についての方向性が示されましたことから、７月には広島県教育委員会が県立学校を対象として運動部活動の方針を策定されております。 本市の中学校におきましては、伝統的に学業と部活動の両立を図る生徒に関わりきる指導を行っており、その中で成長する子どもたちを地域ぐるみで応援する保護者・地域の教育に対する熱心な風土がございます。 こうした本市教育の伝統や保護者・地域の願いを十分に考慮するとともに、国や県の方針を踏まえ、本市の実情に合った運動部活動の方針の策定に向けて検討をしているところでございます。 次に、部活動の外部指導者についてでございますが、今年度、市内の中学校の運動部におきましては、８校で14名の外部指導者による部活動の指導が行われております。 教員によっては、担当する競技の専門性を有していないこともあるため、専門的な知見や経験をもつ外部指導者による指導は効果があると認識しております。また、外部指導者により、部活動を複数体制で指導することができることから、教員の負担軽減にもつながるものと考えております。 来年度の外部指導者につきましては、国が大幅な拡充を予定されており、これを十分に活用して配置できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） （登 壇） 私からは、県立高校の支援についてのうち、本市の支援について御答弁を申し上げます。 本市には７校の県立高等学校がございますが、各校は地域社会の担い手となる生徒の育成だけでなく、それぞれの特色を生かし、課外活動を含むさまざまな学校行事を通じて地域に活力をもたらすなど、いずれの地域においても重要な役割を果たされているものと認識をしております。 したがいまして、周辺地域において人口の減少が進む中で、賀茂北高等学校をはじめ、通学する生徒が減少傾向にあり、統廃合の懸念が生じている県立高等学校の存続は、地域における教育面のみならず、中山間地域の活性化や地域振興という面におきましても市の大きな課題であると認識しております。 また、本件に関しましては、本年７月に地域からの御要望をいただいたところでもございます。 こうした中、第２回定例会における御答弁でも申し上げたところでございますが、高等学校の存続のために最も重要なことは、生徒から選ばれる個性と魅力を備えた学校づくりであり、まずは、広島県教育委員会あるいは賀茂北高等学校が主体となって、将来のあり方をどのように描き、教育環境をいかに整えていくかが肝要であると考えております。 一方で、本市におきましては、従来より地域の課題につきまして経営戦略会議の場において議論を行ってきたところであり、これまでにも賀茂北高等学校を含む豊栄地域の現状を議論のテーマとするなど、市全体として情報の共有に努めてまいりました。 また、本年度から設立されております賀茂北高等学校活性化地域協議会には、地元の小中学校関係者、教育委員会の職員はもとより市長部局からも支所長が委員として参画いたしております。 今後につきましても、地域における高等学校の存続を市全体における重要課題として捉え、県との適切な役割分担を図りつつ、賀茂北高等学校が将来にわたり地域の高等学校として皆様の期待に添えますよう、先進事例などを踏まえ、市長部局と教育委員会が一体となって支援策の検討を進めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） （登 壇） 私からは、
西日本豪雨災害の公営住宅の安全性について御答弁申し上げます。 まず、中央住宅清武団地は、平成５年から８年にかけて椋梨川と霜降川の合流する三角地に建設されており、平成９年、平成11年、平成23年、平成26年の豪雨の際に床下浸水の被害を確認しております。 今回のような床上浸水に至った記録はなく、初めての状況でございました。 避難勧告等の発令状況につきましては、記録を確認できた平成25年度以降、今年度の発令を除き、平成26年に清武地区、鍛冶屋地区に避難勧告、平成29年に豊栄町全域に避難勧告が発令されております。 入居者に対しましては、独自に避難勧告などの発令は行っていませんが、過去の被害等について説明を行っており、避難勧告などが発令された際には、早めの避難を心がけてもらうようにしていただいております。 次に、浸水の危険性を入居時に告知する義務はないのか、また、今後、公営住宅の安全性をどのように担保するのかについてでございます。 今回のような浸水被害が数年に一度生じておりますことから、平成26年の豪雨を契機に、11月の募集から当該団地の住宅を特定物件と位置づけ、入居者募集の際には過去の被害状況等について説明を行い、御理解の上応募していただいており、入居の際にも再度説明をしております。 今後、入居者に対しては、災害情報の収集方法や避難経路の確認の必要性について周知するなど一層意識啓発に努めてまいります。 また、清武団地周辺一帯にわたり床上浸水等が発生したことから、抜本的な浸水対策を早期に講じていただけるよう、河川管理者であります広島県に対しまして引き続き強く要望していきたいと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 まずは、教員の負担増加について。 もう私だったら逃げ出したいくらい仕事が多いです。文科省に本来であったら文句を言いたいんですけれども、この場で言っても仕方がないので、もう教育委員会でしっかり負担軽減をする。先ほどいっぱい言われましたけれども、負担軽減する手立てを強くお願いするわけです。 労働基準法では、１日８時間、一週間で40時間、時間外労働は一週間で15時間、１カ月で45時間ということが決められていますから、先ほど言われたところから試算すると、本市の小学校では、平均的には１カ月15時間、中学校では27時間オーバーしているわけです。 これはあくまでも平均なわけです。教員数でいくと、かなりの教員がオーバーワークになっているんではないでしょうか。 精神疾患の長期休職者数は平成25年から29年の５年間で増減はあるものの４倍になっています。間違いなくふえています。ましてや精神疾患を理由にした休職者は氷山の一角ではないかということです。病気休職者一歩手前のいわば予備軍、予備軍もいるのではないかと。病気休職者の中にもストレスによる不調を訴える方もいるんじゃないか。無理をして出勤をしている方もいるんではないかというようなことが推測されるわけです。 教員のストレスチェックや心の健康を保つために具体的にどのようにされているのかお尋ねします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） ストレスチェックでございますけれども、労働安全衛生法の一部改正によりまして平成27年12月から制度が施行されまして、本市では、平成28年度から、年１回、全ての教職員を対象といたしまして、専門の医師を有する医療機関に委託をして実施しております。 これは、調査票による問診、医療機関による分析、そして、必要に応じて医師の面接指導という流れで行っておりまして、その結果、業務量を軽減するなどの措置を講じておるところでございます。 このほかに心の健康を保つための取り組みでございますが、各学校では学校衛生委員会を設置しておりまして、教員の健康障害の防止や健康の保持増進を図るための対策について、月に１回程度ですが審議をし、快適な職場環境づくりに努めているところです。 それから、学校長は教員一人一人の健康診断の結果や日常の仕事の様子を見て、これが非常に重要だと思うわけですけれども、疲労の蓄積があると感じた場合とか、あるいは本人から疲労の蓄積や健康上の不安があるという申し出があった場合につきましては、産業医にその内容を情報提供するなど、面接指導を受けさせる体制を整備しているところでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） いろいろやっているよと、チェックはしていますよということですけれども、過酷とも言える現状がこれからさらに拍車がかかってくるんじゃないかと心配しているわけです。教員が元気でなければ、いい教育は望めません。教育委員会としてしっかりと認識していただきたいと思います。 英語の教科化について、私が調べたところによると75％の教員が不安を感じているという調査結果もありました。答弁では、本市には幾らか不安を持っている教員がいるということですが、何をもってそういう判断をしてらっしゃるのかお伺いします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 御質問のときにもありました教育の原動力は教員であると、また、教員が元気でなければよい教育は期待できないという御指摘については、私も強く同感するところでございます。 そういう中で、英語の教科化についての教員の不安感ということでございますが、本市独自に具体的に取ったデータというのはございませんが、平成26年度に文部科学省が行った小学校外国語活動実施状況調査によりますと、「自信を持って指導している」と答えた小学校教員は34.6％にとどまっておりまして、また、「英語が苦手である」と答えた教員は67.3％という結果でございました。 これは全国調査でございますので、こうした傾向は本市にも大きな違いはないと思いますが、こうしたことに加えて、指導主事が学校を訪問して、外国語指導の相談を受けますので、その中で本市の状況として捉えているものでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 指導主事が行かれて聞き取りをされているということですけども、やっぱりそこら辺が本音で言われているのかどうか、しっかりと確認して、私が個別に聞くと非常に不安を持っていらっしゃる先生が多いです。確かに多いんですよ。今、言われたように幾らかではなくて、たくさんいらっしゃるんですよね。ですから、そこらあたりをしっかりと教育委員会が受けとめてやらないと私はいけないと思います。 では、次に、答弁ではいろんな取り組みをしている、それぞれの項目でいろいろ取り組みされている、それは評価するわけですけれども、これで教員の負担が解消できるとは思えません。研修もどんどんどんどんふえていっている。 英語で言えば、筆記テストはいいとしても、会話能力なんかを総合的に判断するということで、外国語指導員助手なんかもふやしていらっしゃる、19名に増員したということですけれども、今後、2020年に向けて、英語指導の指導員やＡＬＴなどの指導体制、それを数値目標を持ってプランニングされているのかどうか。予算のことですから、そんなすぐは言えないかもわかりませんけど、プランニングしているのかどうか伺います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（牧尾良二君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 本市としましては、平成32年度の新学習指導要領全面実施ということが１年半後に控えております。これをスムーズに迎えられるように計画的な取り組みを進めているところでございますけれども、この完全実施までの今年度と来年度の２年間につきましては、高学年の外国語指導の授業時間を年間70時間まで取ることができるようになっているんですけれども、そこは50時間に設定をしておりまして、教職員が指導内容の方法や評価なども含めて研修を重ねながら、２年後には70時間の実施ができるよう段階的に取り組んでいるところでございます。 こうした取り組みを進めますとともに、本年度からＡＬＴを先ほど申しましたように19名に増員をいたしました。今後は、毎週１時間は教員とＡＬＴがともに指導できる体制として整えたところでございます。 また、国におきましては、今後８年間で学級担任にかわって英語を専門的に教える教員の増員を計画しております。来年度には2,000人を配置する予定でございますので、こうした教員の配置についても視野に入れながら、今後の指導体制を整えてまいりたいと考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） そうですよ。やっぱり人なんです。解決策はしっかり予算をかけて大幅に先生をふやすか、業務を抜本的に見直していかなければ、学校現場は私は持たないと思います。先生が持たないと思います。体が疲れ、心がやんでいたんじゃ、もう絶対子どもに悪影響を及ぼします。本当に依然として深刻な課題ですから、しっかり取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。 次に、県立高校の存続について、市長部局として支所長が協議会に参加しているということですが、私も支所長が参加されているのは知っていたんですけれども、組織体系がちょっとよくわからなくて質問をしたわけです。 しかし、この件に限らず、本庁と支所というのは何となく大きな壁があるような気がするのは私だけかもしれませんけれども、あるんで、とにかく本腰を入れて取り組んでいただきたいということです。 豊栄プロジェクトは、成功すれば全国的に見ても過疎地域活性化のモデルにもなる夢のある計画です。このプロジェクトでは、教育と医療を柱にした展開もしています。県立高校の存続は人材育成の１つの核となるもので、地元では、遠隔地からの生徒を受け入れるため、下宿を整備したり、あるいは賄いまでどうしようかといったようなところまで具体的な対策を立てておられます。 その計画を円滑に進めるためには、やっぱり資金が問題となるわけです。しかし答弁では、まずは広島県教育委員会、賀茂北高等学校が主体となって云々というふうに言われているということは、本市の支援はその次ということかお伺いいたします。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） 賀茂北高等学校に対する市としての支援はどういうふうに考えているかというような御質問だったと思います。 人口減少が進む地域にとりまして、高等学校は単に生徒が通う施設ではなくてさまざまな地域行事への協力、若者の地域定着につながる希望を担って、地域の活性化そのものに関わる存在だという認識をしております。 また、賀茂北高等学校におかれては、先ほど議員が御説明いただきましたけれども、豊栄プロジェクトの一環として、株式会社サタケが主体となって生徒の学習支援を行われているということにつきましては、私自身もお聞きしているところでございます。 こうした全国にも類を見ないような地域の協力に、市としても支援が必要であるという認識は変わりはございません。 その上で、第２回定例会の答弁でも申し上げましたとおりでございますが、高等学校の存続を図るために最も重要なことは、やはり、生徒から選ばれる個性と魅力を備えた学校が形成されるということが大前提だろうと思います。これは、高等学校の設置者としてどうあるべきかという本質的な部分で検討される必要があるということでございます。 市としては、その前提の上に地元の皆様と一体となって、教育環境の充実に向けて支援策の検討を行うべきであるというふうに考えておるわけでありまして、決して支援をしないとか、そんなことを考えているわけではございません。 高等学校を持続可能なものとしていくということになってくると思うんですけど、これは、やはり中長期的な視点に立った検討が必要であり、関係者が参画する、活性化協議会での議論の方向性というものをしっかり踏まえていく必要があるということであります。 現在、１つの方向として、大学や専門学校等への進学だけでなく、就職への道筋や自分のやりたいこと、夢を叶える道筋を明確にできることが賀茂北高等学校の魅力となるように取り組みを進めたいというようなお考えも伺っているところでありまして、こうした関係者の考え方や地元の取り組み姿勢なども考慮をいたしまして、支援のあり方については検討していくということでございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 市長の答弁でちょっと熱意を感じることができましたので、よろしくお願いいたします。 廿日市市では既に始まっているということで、本市にとってもやっていだたきたいということを切にお願いいたします。 次に、公営住宅の安全性について、平成９年、11年、23年、26年の４回床下浸水しているんですよ。４回もしているんですよね。床上浸水はないということで、床下浸水だけで床上浸水はないとさらっと答弁をされたわけですけれども、床下浸水でも汚泥や土砂が流れ込んでくるわけですよね。公営住宅の場合、その事後処理とか、復旧はどういうふうにされているのか知りませんけれども、たまたまそのときは床下浸水であって、やっぱり床上に達する危険性はずっとはらんできたわけですよね。まさにことしがそれになったと、床上まで来たということで、その危険性をどういうふうに認識しておられますか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 床下浸水だけではなくて、今回初めて床上になったということで、その危険性はどうかということだと認識しておりますが、確かに数年に一度、浸水をするようなエリアに位置している跡地に団地があるということで、これについては、河川管理者等の河川整備、こういったものを早急に対応実施していただくことで河川からの氾濫、こういったものを軽減していかなければならないというふうに考えておりまして、我々のほうだけでは到底エリア一体を浸水被害から解消させるということは不可能でございますので、管理者のほうに強く要望をしていく必要があろうかと。実際に、整備を着実にやっていただくということを知っていただきたいというふうに思っております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） ちょっと苦しい答弁でしたけれども、わかるんです。県だということで、だからどういう形で県を説得していくかということが、やっぱり問題なんじゃないかと思いますけれども、明らかに危険があるのに放置しているようにしか思えないわけです。20年以上ですからね。市民に寄り添ったと言えるんかというのは。 答弁の中で特定物件というのがありますけれども、特定物件に位置づけたということであれなんですけど、私、ちょっと特定物件について調べたんですけれども、住宅供給公社などが特定募集住宅としているものというのは一般に二、三年間、本来の家賃の半額ほどで物件を借り入れることができるというふうに、ネットで調べたんですけれども、特定物件と位置づけたということはわけありということなんでしょうか。家賃の軽減はあるんですか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） ここで言う特定物件ですけども、法令に定義があるわけではなくてですね、任意で使わせていただいている言葉でございまして、前に入られていた入居者の事件、または事故、または被災が発生した経緯のある部屋だというようなことなど、入居時に貸主として説明しておくべき事項がある部屋ということでお示しさせていただいております。 また、公営住宅の家賃については、公営住宅法に基づく算定方法によって定まっておりますので、特定物件になるということをもって家賃の軽減というものはございません。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 特定物件として一定の説明をしているということですけれども、その説明は口頭なんですか。書面で行われているんですか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 特定物件であるということについての説明につきましては、募集住宅一覧、こちらに特定物件であるということを記載しております。それをもって応募者のほうへ周知をさせていただいておりますし、実際に応募された方には口頭によってその内容について説明をしているところです。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 口頭でも説明し、その募集要項の中に何か書いてあるのかもわからないですけど、書いてあると。 じゃあですよ、26年に特定物件に位置づけたということについて、既に入居してる方には告知されたんですか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） この特定物件の位置づけなんですけれども、入居時に貸主として説明すべき事項がある物件を示すものであって、新たに入居される方が住宅の事情を知らなかったことで、後々生じるトラブルの防止を目的としております。 そのため、既に入居されている方へは、改めて特定物件と位置づけたことの告知は行っておりません。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） じゃあですよ、今まで住んでいる人は、ちょっと問題があるという住宅だということは知らずに住み続けるわけですね。いれば浸水してくるから、これは大変だということになるのかもわからんですけど、ちょっとそこらは理解しがたいと。 じゃあですよ。特定物件であるなら、緊急告知ラジオは備えてあるんでしょうね。市営住宅ですよ。緊急ラジオをつけているんですか。危ない住宅だと言っておるわけです。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 清武の市営住宅に緊急告知ラジオが備えつけてあるかどうか、済みません、今、手元に資料がないので不明でございます。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 危険性について、その程度の認識しかないということなんです。危ない物件ですよ。浸水する恐れがあるかもしれません。勝手に逃げてくださいというんですか。ちょっとおかしいと思います。 私、今回、細かく質問をしたんですけれども、この質問をするに当たって公営住宅にお住まいの方も含めて、その地区の方の声を伺ってきています。公営住宅が30戸ぐらいと一般の住宅が10戸くらい、合わせて40戸ぐらいの団地ですけれども、そのうちの27人の方に伺っているんです。伺ったメモもあるんですけれども、公営住宅にお住まいの方で、浸水の危険性について、もしかしたら説明されたかもしれないという曖昧な答え方をした人が８人中１人です。そのほかの方は説明を受けた記憶がないというふうに言っておられます。 そりゃ、忘れていらっしゃるのかもわからないですけれども、参考までに、豊栄町が一般住宅にした宅地にお住まいの方は10戸程度あるんですけれども、浸水の危険性は一切説明されていない。説明されていたら買わないですということが、まず返ってきました。 いずれにしても、説明したからといって安心安全であるべき公営住宅が危険であることに変わりはないわけです。安全性について、どのような所見をお持ちですか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 清武団地の公営住宅が浸水している状況につきましては認識しております。市としても解決すべき課題であると考えております。 浸水被害を軽減するためには、先ほども申し上げたように椋梨川・霜降川の改修、これを行っていただく必要があると考えておりまして、これまでも両河川の管理者である広島県に対して改修要望を行ってきております。 住民の皆様が安心して暮らせるよう、引き続き、広島県に浸水対策、これを講じていただきますように強く要望してまいりたいと考えています。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 説明、何回も同じようなこと言われているんですけれども、今回、緊急告知ラジオで避難勧告が出されたのが18時50分ですよね。清武団地は、そのときには既に浸水が始まっています。私、19時の画像を見せてもらいましたので、避難指示が発令した19時45分ごろには、もう既に床上浸水。２階に逃げるのがやっとですよね。車も水没してしまった。それぐらい緊急を要したということなわけですよ。要するに、あっという間に川があふれている。 そうでなくても、大雨が降れば、いつも道路に水がちょろちょろやってくるのはしょっちゅうだそうですよ。大雨が降るたびに怖いというのが感想です。 清武団地は、平成６年に広島県住宅供給公社が開発し、公営住宅の建設、それにあわせて豊栄町が一般分譲をしているわけです。坪単価約11万円ですよ。そんな格安な宅地ではないと思います。 平成７年に広島市から豊栄町がとっても住みやすいところだというので来られた方がいるんです。入居して間もなく浸水した。購入時に水害の危険性は説明されていない。町が分譲しているので安心して購入した。ところが地元の人に浸水したときに聞いたら、あそこの田んぼはよう浸かっておったと言われたわけですよ。買ったことを後悔したと話しておられました。 浸水する危険性があったにもかかわらず、団地開発し、公営住宅を建設し、さらに一般分譲していることに、瑕疵がないかお尋ねします。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 清武団地につきましては、議員御指摘のとおり、広島県住宅供給公社が町営住宅14戸、それと、一般分譲宅地14区画、これを開発いたしまして、町営住宅におきましては豊栄町が引き継ぎまして、一般分譲宅地につきましては、平成17年１月までは住宅供給公社が分譲、合併後は東広島市が引き継いだといことになっております。 開発後ですけども、先ほども事例でお示ししましたとおり、数回の浸水被害が生じておりますけども、通常の雨ではなく数年に一度降るような雨、これによる浸水被害ということで、市としては一般的に起こり得る現象でございますので、瑕疵責任についてはないと認識しておるところです。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重できるだけ森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） じゃあ瑕疵責任はないとしても道義的責任は感じられませんか。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 道義的責任ですね、ここに限らず、浸水被害の危険性を有する地区はたくさんあるわけでございまして、そういったところも、当然、何年かに１回は浸水する。 普段から月に１回ぐらいの雨で毎回浸水するようなところ、そういったところに人は買い求めるようなことはないと思います。 そういったレベルだと思いますので、私の方としては数年に一度、浸かることをもって道義的責任があるとは思いません。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。残り５分であります。
◆11番（重森佳代子君） 今のを皆さんがどういうふうに取られたか、皆さんの判断にお任せしますけれども、私は絶対に１回でも浸水したところは住みたくないですよ。 私は瑕疵の問題を問題にする気はないんです。もう一度繰り返しますけれども、広島県住宅公社が開発して公営住宅をつくり、豊栄町、そして、東広島市が引き継いでまた分譲もしているわけですよ。広島県にも大いに責任はあるということです。だから、河川改修や擁壁の建設を、とにかく安全対策を急いでほしいといただくことを要望しているわけです。見解をお聞かせください。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 先ほど申し上げましたように、公営住宅のみでなく周辺住宅などにおきましても、浸水している状況は我々も認識をしているところでございます。 この原因につきましては、繰り返しになりますが、霜降川との合流点より下流の椋梨川において、河川整備がまだできていない区間があると。そこが要因になって上流側のほうの河川水位が上昇し、川からあふれて浸水するというような状況でございます。 住民の皆様の安全・安心のためにも一刻も早い河川整備を行う必要があると考えておりますので、今後も引き続きまして、広島県に主要事業提案、または連絡調整会議などあらゆる機会を捉えまして要望してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） まず、安心安全とか何とかじゃなくて、豊栄町っていっぱい土地があるんです。わざわざあそこにつくって、そこを開発して売っているのは豊栄町であり、東広島市がそれを引き継いでいるということで、東広島市を責めれんのかなとも思いますけれども、とにかく河川を改修することを急いでいただきたい。 ちなみに、平成26年には、住民と市か県かわからないですけれども意見交換をしているんです。そのとき、河川改修の協議なんかもされたと。でも、それについて、その後、一切報告がないというふうに聞き及んでおりますけれども、あれはあるんですかね。協議したという事実は。
◎建設部長（先灘啓二君） 議長、建設部長。
○議長（牧尾良二君） 先灘建設部長。
◎建設部長（先灘啓二君） 今、申し上げられたことにつきましては認識しております。事実はあったという。
◆11番（重森佳代子君） 議長、11番。
○議長（牧尾良二君） 11番重森佳代子議員。
◆11番（重森佳代子君） 協議はしたけど、その結果は報告しないということはちょっと合点がいきませんけれども、そういったことは絶対にやったらいけんことですよね。 もう時間がないので、ちょっと最後に。 清武団地の公営住宅、100年、200年に一度の雨だから浸水したんじゃないんですよね。これまでもずっと危険にさらされておった。床下浸水は危険じゃないと言われるんだったら、また別ですけれども、それがやがては床上になり、もっと被害が及ぶかもわからないということですよ。 この団地には、豊栄小学校、中学校へ行っている子どもがたくさんいるんですよ。ちょっとした雨でも浸水するんですよね。道路の水が流れていくということは、水かさが増しているんです。通学路に水があふれているんですよね。 そういった安全でない通学路を通っていっているわけですよ。子どもだったら危ないことが好きだから、擁壁の上を歩いていったりしますよね。非常に危険だと思いますので、とにかく早期の対策をお願いします。 最後に、教員の負担を軽減する施策として、いろいろ御答弁いただきました。とにかく負担軽減はしていかなきゃ、物理的にも、精神的にも負担を軽減していただきたいと。でも、なかなか焼け石に水じゃないのかなと思います。 きょうの一般質問において、午前の質問で教員の不足が深刻な課題であるという、近年、大学の教員養成課程を終えても教員にならない学生が30％から40％もいるんです。それは、職業として人気がないんですもう。やはり勤務時間は長い。それも含めて、教員の仕事がハードすぎる、そういったことが必ず要因になっているはずです。 小学校の５、６年生の英語、週２コマふえる、当面は短くしても最終的には70コマぐらいいくんでしょうから。中学校の専科の先生は、毎週英語を教えていますよ。でも、専科の先生って同学年で同じことを教えればいいんですよね。３コマぐらいを同じことを教えればいい。むしろ、専科でないだけに見えないプレッシャーが必ずあるはずです。 小学校の先生ね、国語、算数、理科、社会、そして、今度は道徳が加わり、体育、音楽、家庭科、図画工作、気が遠くなりますよね。それに英語が加わり、またプログラミング。私が一番苦手なプログラミングまで加わってくるわけです。 とにかく、毎日子どもの連絡帳にもメッセージを一言ずつ書いている先生もいっぱいいらっしゃいます。小学校の先生はスーパーマンなんでしょうか。皆さん、どう思われますか。 英語の教員免許を取得するのにですよ、教育実習を含めて４年間を費やして、やっと英語の専科の先生になるわけです。英語がもしかしたら苦手だったかもしれない先生が、ましてや長期間の英語のブランクを乗り越えて英語を教えるというのは、非常に大変なことですよ。心への負担をしっかりおもんばかった教育行政をお願いしたい。 先生が元気でないと子どもは元気になれない。これは間違いありません。と強く申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 先ほど市営住宅への緊急告知ラジオの配備につきまして御答弁できませんでしたが、今、資料が整いましたので答弁させていただきますと、市での配備はしていないということでございます。
○議長（牧尾良二君） これをもって、11番重森佳代子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時33分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後２時45分 再 開
○議長（牧尾良二君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ２番岩崎和仁議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） （登 壇） 創生会の岩崎でございます。平成30年７月豪雨災害でお亡くなりになられた方に心より御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、１日も早い復興を願う次第であります。 さて、８日にニューヨークで行われたテニスの全米オープン女子シングルス決勝において、大坂なおみ選手が優勝されました。非常にうれしく思っている次第であります。また、愛らしいコメントでマスコミに取り上げられ、優勝したときのインタビューでは「ずっと我慢した」とのコメントが非常に印象的でありました。 本定例会最後の一般質問です。大変お疲れとは思いますが、大坂選手が最後まで我慢して優勝したように、最後まで我慢をして、どうかおつき合いをいただきたいというふうに思います。 平成30年７月豪雨災害は、７月４日からの大雨により、７月８日現在で本市の最高時間雨量は三津観測局の67ミリ、そして、最高累加雨量は、同じく三津観測局での521ミリもの雨量を観測いたしました。市内の多くの地域で避難勧告、そして、避難指示が出され、罹災証明を申請した件数、昨日現在で1,405件であります。発行された件数は1,342件にのぼり、この数字を見るだけでも、この災害の甚大さを伺えるように思います。 私の住む安芸津町にも甚大な被害を及ぼしました。その中の１つを紹介をさせていただきます。 ７月６日、午後９時17分ごろ、木谷地域において裏山が崩れ、家屋が１棟倒壊いたしました。４人が生き埋めとなっております。その日のうちには２人の生存が確認をされ、翌未明には現場において要救助者４名のうち３名と話ができている。あと１名も生存の可能性があるとの情報が安芸津支所に入ってまいりました。少し胸をなでおろしたのを今でも覚えております。 翌７日の９時ごろ、私も消防団員とともに現地に入りました。１人目の救助はスムーズに行き、その後は自衛隊の到着を待つようにとの指示であり、目の前に要救助者がいるにもかかわらず何もできず、また、待てども暮らせども自衛隊は来ない状況が続きました。そこにいる皆が、自分たちで何とかしようというふうな雰囲気となり、救出で必要となりそうな工具などを準備し、消防局長の指示を待ちましたが、結局作業をすることができる指示はしていただけませんでした。 私も消防団長として消防局にいる坪井議員とやらせてほしい旨の電話をやりとりでしましたが、自衛隊が向かうから我慢してほしいとの判断でありました。自衛隊が到着したのが午後８時ごろのことで、倒壊が起きて、およそ23時間経過したのちでありました。 １時間後には要救助者３人の安否が確認され、順次搬送されました。自衛隊が到着後、５時間で全員救出されたわけであります。 自衛隊の救出方法は、そこにいたみんなの想像をはるかに超えるスピードと手際のよさでありました。自衛隊が到着するのを待つようにという指示を出された消防局長の判断は正しかったと、その場にいる皆と共有し、達成感に満ちあふれたものであります。 数日後に近所の方と話をした際には、皆さん回復に向かっているとの話を聞き、本当によかったと感じた次第であります。 今回の豪雨災害について、私なりに考えてみました。 東広島市の対応について、平常時、発災前後、復興期に分けてみたとき、発災後の取り組みとしては、それぞれの段階に応じて次々に適切な手を打ち、市がやれることは全てやった、全て取り組まれているように感じていました。 とりわけ、市民が日常を取り戻すために罹災証明は真っ先に必要とされるもので、これなしには次に進むことができないものであります。この取り組みは、私が今までに見た他の被災自治体に比べ非常に早く、早い段階から取り組まれ、異常とも思える速さで合ったように感じております。 また、被災後のそれぞれの段階において、必要な補助事業や復興メニューが出てきておりました。これらの準備など、職員の努力のたまものであったように思います。本当にお疲れさまでした。そして、ありがとうございました。 これからの復興期においても段階に応じたメニューは的確に出されているように思い、大変心強く思っている次第であります。しかしながら、残念なことには、平常時において取り組みが必要なものに関しては、準備不足は否めなかったのではないでしょうか。 現在は復興期でありますが、平常時に向け、しっかりとした取り組みを期待をするところであります。 それでは質問に入らせていただきます。 平成30年７月豪雨災害を受けて、災害対策についてのうち、危機管理について、避難情報の伝達についてをお伺いいたします。 緊急告知ラジオを主な
伝達手段として取り組まれていますが、緊急ラジオの電波が入らないエリアでは、屋外拡声器を活用して告知をされていますが、雨の音で何も聞こえなかったとの指摘がありました。対策を講じる必要があると考えますが、市としてどのような対応を考えるかお聞かせください。 また、市内の多くの河川が氾濫をし、護岸が崩れました。安芸津の被害の多くも河川周辺でありました。そのようなことを考えると、河川危険水位は重要であるというふうに考えます。 しかしながら、広島県の指定河川でありながら、東広島市には、高野川と古河川の２河川において危険水位の設定がなされておりません。県の防災ホームページを見ても、氾濫注意、避難判断、氾濫危険水位の値が記載されず、観測値のみの掲載であります。 今回の災害において、高野川は部分的に越水した箇所もあり、このような状況を考えると、危険水位の設定があれば住民も避難をする目安になりますし、市としても避難指示も出しやすいと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。 続きまして、災害発生後の情報処理、発信についてお伺いをいたします。 道路情報について、東広島市のネット上での評価を紹介させていただきたいと思います。 ネット上には次のようなことが記載されていました。東広島市は、今回の豪雨災害を受け、市のウェブサイトで道路の通行どめ情報をＰＤＦファイルで公開していたが、さらに、東広島市道路情報というリンクを設置していました。これを開くと、ウェブブラウザやアプリで通行どめや片側交互通行などの情報が地図に重ねて表示されるシステムであります。 この情報発信のきっかけは、当初、ＰＤＦファイルで情報を公開していましたが、実際の通行どめ地点が明確にわからず、どこが通れるのかわからないという問い合わせを多くいただきました。 少しでも市民の方々に使えると思ってもらえるような情報を共有する手段を考えたとき、簡単に地図の作成や公開ができる仕組みを使うことにしたとの職員のコメントがありました。 また、普段から市役所の各部署が持つさまざまな地図データを相互利用できる庁内相互型の地理情報システム（ＧＩＳ）を使っている。そうしたノウハウを蓄積していたことも今回の柔軟な対応につながった。担当班が主体となって何ができるかを協議し、道路情報の公開に至ったというふうなコメントがありました。 この情報を見た方は、直観的でわかりやすい、非常にすばらしい、職員ブラボーといったようなコメントが掲載されていました。ネット上での称賛の声であります。 私はこの記事を見たときに非常にうれしく思いましたし、新しいことにチャレンジすることができる市役所なんだというふうに感じました。今後ともさまざまなことにチャレンジをしてもらいたいと思います。 そこで、次のようなことを提案させていただきます。 災害発生後に市民の皆様への情報発信、また、職員間の情報共有が混乱し、統一的な情報を提供するのに多少時間を要したように感じております。その要因の１つは、情報の集約に時間を要したのではないかと考えています。 このたびの処理方法は、職員が聞き取りをし、さらに、場所を特定するため、住宅地図で発生場所を探し、紙ベースで記録をする。それを元に調査班が現地調査、その後ＧＩＳに入力をして集約されていたように思いますが、ＧＩＳにいかに早く情報を集約させることができるかで情報の統一化を図ることができますし、市民の欲しい情報を正確に発信していく、また、職員間の情報共有をすることができるのではないかと考えます。 そこで、市民からの情報を紙ベースでつくったのちに、直接ＧＩＳに入力し、そのシステムを元にして調査、その後、調査結果の情報を追記する手順にすることにより、早く地図上で災害の把握ができ、情報発信もより早くできるように思います。 また、千葉市では、スマートフォンを活用し、市民が見つけた道路や公園等の不具合を写真や動画で撮影し、ＧＰＳ機能を使って地図上に場所を指定、コメントをつけて報告するサービスを提供しています。このような機能とＧＩＳを組み合わせることで、市民からの情報、また、職員が調査に行った際、スマートフォンを活用し情報をアップすれば、即座に地図から災害情報を把握することができるようになるのではないでしょうか。そのことによって、正確で統一的な情報発信がより早くできると考えます。 このことは、災害時のみ活用するのでは、なかなか市民の皆さんにも協力していただくのは難しいと考えます。日常の延長線上に災害があると考えます。日ごろから情報発信をしてもらう仕組みになれてもらい、また、市からの情報を見る習慣をつけてもらうことが災害時に役に立つのではないでしょうか。 平常時にどのような活動をするかによって地域力を発揮できると思います。市のお考えをお聞かせください。 続いて、避難所についてお伺いをいたします。 一部の避難所では、道路が寸断されていたことなどが原因であると思われますが、物資が届くまでの間、物資が不足している状況が続いたように思います。それぞれの生活圏域に余裕のある物資の保存が望ましいとは思いますが、さまざまな要因があるため、現実的ではないとも思っております。しかし、せめて飲料水はほしいところであると思います。 そこで、共同募金会が主体となり、災害時に自動販売機に入っている商品を全て提供していただける事業があります。市内の避難所に設置することで、市の備蓄の一部と考えることができると思いますが、市としてのお考えをお聞かせください。平成28年第２回定例会にもこの案件は提案させていただきましたが、避難所の備蓄品に関してであります。 避難者からの聞き取りをした際、避難所に毛布しかなかったので寝るときに体が痛かった、寝られないとのお話を伺いました。幸いにもこの方はまだお元気でしたので、それが原因で動けなくなったり、介護状態になったりはしておりませんが、高齢者が避難する際、長期化する場合を想定してマットなどを備蓄品として準備すべきであろうと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、避難勧告が出る時間帯によっては、指定避難所に行くことが困難な場合がよくあると思いますが、避難勧告の発令する時間的な配慮や指定避難所でない最寄りの公共施設を開放し、一時避難所として開放する必要があると考えますが、市としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、災害
ボランティアについてお伺いをいたします。 東広島市
社会福祉協議会が運営主体として行われました被災者生活サポート
ボランティアセンターについては、全体的にスムーズに運営がなされたものと思いますし、よく準備されてあったものと思います。終わり方としても、９月１日から事前登録制度を始めるなど、スムーズな移行ができていたのではないでしょうか。閉所後も、現在、３件の要望があり、この事前登録制度を活用してその対応に当たっていただいているものと思います。 私は、本年５月30日の全国災害
ボランティア議員連盟の総会及び研修会に参加をしてまいりました。その際の議論の内容として、重機
ボランティアの有用性について議論がなされています。また、全国的な流れとして、災害時に個人敷地内から出る泥を土のう袋に入れること自体どうなのか。重機などを活用して搬出するほうがよいのではないかという議論も出てきているのも事実であります。 そこで、今回の災害をもとに、私なりに
ボランティアが多くいる場所での重機を使う危険性とどのように融合すれば、より安全に活用できるかなどを考えてみました。 庭や駐車場など、あらかじめ集められた土砂においては、
ボランティアの人数をできるだけ少なくし、重機の周辺に人がいない形での作業が有効的であると思います。また、集積されていない土砂については、
ボランティアがある一定の距離感を持って集積してもらい、その土砂を運搬具に積む作業を重機で行うことで、より作業の効率が図れ、安全性が保てるのではないかと考えます。 今後、市としてしっかりとした予算化をした上で重機を使った災害
ボランティアをすることを検討してはどうかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、選挙管理委員会事務局の対応についてですが、質疑をするよう通告をしておりましたが、準備を進める中で、この場での質疑としてはふさわしくないことがわかりましたので、質疑を控えさせていただきます。 このことは全て私の不徳の致すところであり、勉強不足が招いた結果であります。今後、このようなことがないように精進し、執行部に対して御提案申し上げたいと思います。御迷惑をおかけし、大変申しわけありませんでした。この場をお借りし、おわび申し上げます。 最後に、被災者の見守りについてお伺いをいたします。 今後、被災者においてストレス障害や認知症の進行、また、ストレスにより眠れないことでアルコールに依存される方など、さまざまな不安要素が考えられます。被災者に寄り添った見守りや日常生活相談などが求められると思います。そのためにも、（仮称）地域支え合いセンターの早期立ち上げは必要不可欠であり、この事業こそが被災者に寄り添う最も重要な事業の１つであると考えます。 本定例会の文教厚生委員会において、この運営を社会福祉法人へ委託を考えているとの答弁をいただいています。委託料には、相談員の人件費として臨時職員の雇用を想定した積算金額となっているようでありますが、センターの機能を十分に発揮し、被災者支援を積極的に取り組むためには、正規職員を配置して事業を推進することが大切であると考えています。 仮に、この事業が二、三年後に終了したとしても、当該職員を人材が不足している生活支援事業、包括支援事業や社会福祉法人での事業に配置することも考えることができます。 将来を考えながらセンターを運営し、被災者を見守っていくことが有効であると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。また、地域支え合いセンター事業は、いつから始めることを想定しているか、お考えをお聞かせください。 以上で初回の質問を終わらせていただきます。
○議長（牧尾良二君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（牧尾良二君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 岩崎議員の御質問に対しまして、私からは、平成30年７月豪雨災害を受けての危機管理についての中から、災害発生情報処理につきまして御答弁を申し上げます。 今回の災害におきましては、8,800件を超える聴取情報が発生しており、紙の聞き取り書による管理の限界を超えたため、発災状況の把握や必要な情報共有について少なからず混乱が生じておりました。 そのような状況を改善するため、試行的に紙の聞き取り書の情報のデジタル化を行い、本市で導入しております地図情報システムに、災害発生場所や災害発生状況を登録し、地図での災害発生場所の参照、災害発生状況や調査内容の情報を共有する仕組みを構築しております。 議員に御紹介いただきました道路の通行どめ情報につきましても、聞き取り書と同様に多数の情報が発生したため、地図情報システムで管理し、市民の方にわかりやすい形での情報発信となるよう、民間の地図システムを利用して情報を公開する対応を行っております。 また、千葉市が提供する、ちば市民協働レポートのような仕組みについてでございますが、通常時の道路や公園の不具合の報告、災害時での災害発生情報の把握において、位置情報の特定による対応の迅速化はもとより、平常時の市民からの情報発信の土壌の育成などにも、大変有効なものであると考えております。 今後は、今回構築した仕組みを生かしつつ、市民投稿型のシステムの導入についても検討を行った上で、災害発生情報の速やかな一元管理を行い、情報の集約効率化、市域全体の発災情報の把握、市民への適切な情報発信に努めてまいります。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（牧尾良二君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、平成30年７月豪雨災害を受けてのうち、被災者の見守りにつきまして御答弁を申し上げます。 本市におきましては、被災者への中長期的な見守りや心のケア、生活再建に関する相談への対応など、被災者に対する支援を一体的に提供いたします（仮称）東広島市地域支え合いセンターを設置するため、その必要経費を今定例会に提出しております補正予算案に計上しているところでございます。 この地域支え合いセンターに正規職員を配置するべきではとの御質問でございますが、当センターは、恒久的な事業ではなく被災者支援のために臨時的に設置するものであることから、非常勤職員等を配置することとしております。 一方で、社会福祉士等の専門職員につきましては、現在、正規職員以外の募集をしても集まりにくいという状況もありますことから、来年度以降、市全体の社会福祉士等の職員配置につきましては、今回の募集結果や地域包括支援センターの社会福祉士の充足状況等を勘案しながら、
社会福祉協議会と協議・調整を行ってまいります。 なお、地域支え合いセンターの開設時期についてでございますが、補正予算の議決いただきましたのち、早急に準備を進めまして10月初旬には業務をスタートしたいと考えております。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、平成30年７月豪雨災害を受けての危機管理についての中から、ラジオの難聴地域への対応及び指定河川の水位の設定並びに避難所についてと災害
ボランティアについて御答弁を申し上げます。 まず、危機管理についてのラジオの難聴地域への対応についてでございますが、緊急告知ラジオは、ＦＭ東広島の電波を利用しており、地理条件によっては電波の届きにくい地域がございます。 現在の対策といたしましては、無料で配布しておりますフィーダーアンテナをラジオに取りつけるほか、東広島ケーブルメディアに加入されている方はテレビ配線を分配し、緊急告知ラジオに有線接続することで改善できることを確認しております。 また、平成29年８月からインターネット網を介したインターネットサイマルラジオによる放送が開始されており、緊急告知ラジオのように自動起動はいたしませんが、パソコンやスマートフォン等で放送内容を確認できる環境を整備されておりますので、これらの対策について、周知を図ってまいります。 しかしながら、緊急告知ラジオで使用しておりますＦＭ電波は雑音が入りにくいといった利点を有する一方で、電波の直進性が高いため、山間部等の遮蔽物が多い環境では受信しにくいといった欠点もございます。この欠点を補うための現在の難聴地域対策では十分ではないことから、中継局について、中国総合通信局やＦＭ東広島との協議のほか、共同受信施設などの手法も含め、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、指定河川の水位の設定についてでございますが、広島県管理河川においては、洪水により相当な損害を生ずる恐れがある河川として、洪水予報河川や水位周知河川が指定されており、水防法に定めるこの２種類の指定河川については、市町が避難勧告等の発令判断の目安となる基準水位が設けられているところでございます。 議員御指摘の高野川と古河川につきましては、流域面積などから洪水予報河川等の指定に至っていない状況となっており、また、比較的小規模な河川においては水位上昇速度が早く、水位観測に基づく避難行動時間、いわゆるリードタイムの確保が難しいことから、基準水位の設定に至っていないと伺っております。 広島県に対しては指定河川の基準見直しや水位の設定について働きかけてまいりますが、当面の間は、避難情報を出す基準といたしましては、降雨量や予警報などの気象状況を主とした判断を行ってまいりたいと考えております。 次に、避難所についてでございます。 本市では、災害発生時に被災者に供給するため、食料、飲料水、毛布等を備蓄物資として保管しておりますが、このたびの豪雨災害では、幹線道路の渋滞や道路封鎖により避難所に行くことができない、あるいは到着までに相当の時間がかかったため遅配となった避難所が発生しました。 御提案の避難所への災害対応型自動販売機の設置につきましては、設置場所や維持管理費などを踏まえた事業者の意向が影響してまいりますが、応援協定を締結しております飲料メーカーと災害対応型自動販売機の設置などについて協議してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、避難された方に必要な物資を迅速に配給するため、飲料水やマットを含めた備蓄物資について、今後は各地域の基幹となる避難所に分散して保管することで、各地域のそれぞれの避難所に効率的に配給できる体制を構築するとともに、あわせて市民の皆様には、避難する際には当面の食料、飲料水など必要最低限の非常持出品の携行を呼びかけてまいります。 また、さらに避難の長期化が想定される場合は、できるだけ早く、寝具などの生活必需品とともにパーテーションや段ボールベッドなど、高齢者等に配慮した備品の供給を行い、より良好な避難所生活環境の維持に努めてまいります。 次に、避難勧告を発令する時間についてでございます。 このたびの豪雨災害におきましては、刻々と変化する気象状況に対して、市内全域への避難勧告の発令が18時50分になりましたが、基本的には、明るいうちの比較的気象条件が落ち着いている段階で避難情報を発令するよう努めております。 こうした中、このたびの２度の台風接近に対しましても、夜間や激しい降雨になる前に避難していただけるよう早めに避難情報を発令しているところでございます。 今後も、避難情報の発令につきましては、気象情報を注視するとともに、気象台などの関係機関と連携を図り、可能な限り避難行動がとりやすい時間帯に避難情報が発令できるよう努めてまいります。 また、指定避難所以外の公共施設の開放についてでございますが、こうした施設を避難所として開設するためには、あらかじめ災害種別に応じた施設の安全性を確認することが必要と考えております。 一方、現在、市内には200を超える指定避難所がございますが、このたびの豪雨災害においては、職員数にも限りがあることから一度に多くの避難所を開設することが困難な状況でございました。 こうしたことから、このたびのような大規模災害時には、できるだけ多くの避難所を開設するため、施設管理者や自主防災組織、また、地域の皆様の御理解をいただきながら、避難所の開設や運営に御協力いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、災害
ボランティアについてでございます。 災害
ボランティア活動につきましては、東広島市
社会福祉協議会が主体となり、東広島市被災者生活サポート
ボランティアセンターを設置・運営されており、
ボランティアなどの受け入れや活動支援を実施しておられます。 こうした中、今月からは災害
ボランティアの事前登録を開始されておられますが、登録に当たりましては、
ボランティアを希望される方々の資格や特技を十分に発揮していただくため、調理師やマッサージ師、手話通訳士、美容師などの資格から、土木関係、電気工事関係等の特技や技能なども登録するようになっており、即戦力となる災害
ボランティアも受け入れられると伺っております。 このたびの豪雨災害のような大規模災害時には、行政による災害復旧や被災者支援にも限界があるため、御提案の重機を使用した
ボランティア活動等により御支援いただければ、より迅速な復旧に結びつくものと考えております。 いずれにしましても、
ボランティアによる活動が災害時に果たす役割は重要でありますので、重機を使った
ボランティアの受け入れについて、引き続き東広島市
社会福祉協議会と連携し、多分野で活躍できる災害
ボランティア活動を支援してまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） 大変ありがとうございました。それでは、順次再度質問をさせていただきたいと思います。 災害直後に非常に混乱をされただろうというふうに推測をいたします。あのような混乱をしていた状況の中で、段階的に非常に必要な復興メニューというのを市長を中心に打ってこられたという認識があります。 私は、政令指定都市にも災害対応で負けたくないというような職員の意気込みがあったようにも思いますが、東広島市がこのような中、なぜと言ったらおかしいですけれども、どのような意識形容のもとで政策を打ってくることができたのかお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） なぜ、さまざまな施策を打ち出すことができたのかという御質問でございますが、このたびの豪雨災害におきましては、発災直後の人命救助や応急対応、そして、復旧段階へと移行していく中で、８月初めには
災害対策本部から災害復旧対策本部へと移行し、あわせまして災害復旧推進課や土砂撤去推進室を新たに設置するなど、組織的にも強化を図ってまいりました。 そうした間には、市民や市の現地確認、関係機関から被害情報の収集、分析に努め、また国県の動向や支援策等に注視するとともに、さまざまな機会を捉えて要望活動も行ってまいりました。 そして、各復旧段階におきましては、そうした情報をもとに、適宜、本部会議を開催し、被災された方が必要としている支援は何かということをまず考えた上で、被災内容や優先順位を踏まえ、いかに効果的な対応が可能であるかなどの議論を重ね、被災者への支援や復旧方法等を決定してまいりました。 そうした取り組みが、御指摘いただいた各種支援策や復旧事業につながったものと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。 先ほども述べましたけど、恐らく次にこんな市民要望が出るだろうなというふうな思いを持ちながら、職員にこんな必要があると思うんだけどという話をしたら、もう既にこういうふうな制度を打っているとか、割と早い段階から次々打ってこられていたように感じています。 それは、やはり日ごろからそういうふうな、次、何が必要になってくるかというのが、やはり職員の中で非常に意識づいていっていたんじゃないかというふうに考えています。 ですから、発災後としては対応が非常に、いろんな自治体を僕も今の災害
ボランティア議員連盟の関係でいろんな話を聞きますけれども、僕が聞く限りでは、本当に早い対応だったというふうに思っております。 今後ともぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、避難情報の伝達について再度質問をさせていただきます。 緊急告知ラジオにフィーダーアンテナなどをつけて活用するなどの対策方法があるようでありますけども、市民に広く周知とか、告知をしていくのは、単純明快であまりいろんなアイテム、オプション、ああいうものがないほうが、多分、周知をしやすいんだろうと思うんです。そのほうが誰にでもわかりやすく、市民の方にも理解をしていただきやすいんだろうと思うんですけど、そのような御検討、考えは今の検討の中であるかどうかだけ教えてください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） できるだけですね、今、御指摘いただきましたように、わかりやすい方法でそういう難聴地域の方に周知を図ってまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。 やはり難聴地域であれだけの雨が降っている最中に今の屋外拡声器を使って告知をしても、何か言っているなというしかわからなかったという地域が非常に多かったもんですから、そのようなお話をさせていただきました。 河川の危険水位については、引き続きよろしくお願いをいたしたいと思います。 災害発生情報処理について、前向きに行っていきたいという答弁をいただき、心強く思っております。ぜひとも災害時のみの活用でなくて、日ごろから活用できる仕組みをつくることで、災害時においてもスムーズな活用ができるんだろうというふうに考えています。 例えば、９日の月曜日に県道の通行どめの情報というのが市のホームページから検索できたんです。しかし、市道に関しては情報を得ることができなかったんです。たまたま僕、仲間たちと食事をしていて、今から可部に行かなきゃいけないという人がいて、どのようにして安芸津から出るかというような話の中で、市のホームページを見たら先ほどの民間の仕組みが載っているかと思ったんですけども、もう削除されていたようで、そういったことが確認ができなかった。 ですから、ああいう場面場面で市のホームページを見る習慣というものが市民の皆さんにも必要なんだろうと思うんです。ぜひ、そういった取り組みをしていただきたいというふうに思いますけども、今後、どのような対応をされるか、執行部の御所見をお願いいたします。
◎
政策企画部長（西村克也君） 議長、
政策企画部長。
○議長（牧尾良二君） 西村
政策企画部長。
◎
政策企画部長（西村克也君） 市道の通行どめに関する情報の発信についての御質問でございますが、先般の台風災害におけます市道の通行どめの情報の発信につきましては、現在、ホームページのほうに掲載できておりませんでした。 議員御指摘のとおり、市道の通行どめ情報につきましては、市民生活に直接影響がある情報でありますことから、ホームページでの発信のみならず、地図情報等も含めたあらゆる手法を検討させていただき、日常から市民の皆様に適切に情報をお届けする仕組みについて、改善できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。せっかくブラボーと言ってもらった東広島市ですので、継続してわかりやすい発信というものをお願いをしたいというふうに思います。 続いて、避難所について移りたいと思います。 避難勧告についてでありますけども、避難勧告が出る時間帯がやはり今まで、災害後は少し早めになっていますけども、やはり非常に災害がひどくなってからの状況が今までは非常に多々あったように思います。 地域によっては、やはり今までの風習とかがあって、指定の避難所に逃げるということ自体が、住民さんの意識の中でなかなか難しい部分というのがあるように思います。 とりわけ三津地域において、避難勧告が出る時間帯によっては、近くにある公共施設である三津小学校を通り過ぎて、冠水しやすい地域を通り抜け、安芸津支所に行かなきゃいけないという現実があります。やはり、これは非常に矛盾をした避難指示になってくるんだろうと思うんですね。 また、大田地域においては高齢者が非常に多くて、指定避難所が今回の水害、土砂災害みたいのは、風早小学校まで来なきゃいけないような指定になっておりますけども、もともと習慣的に大田の
地域センターに行くというのが、やはり地域の習慣としていまだ考えられると言いますか、認識を持たれているように思います。 僕は一時避難所として大田の
地域センターを使うというのはありだと思うんですね。地域の
コミュニティの場でもありますし、水害が起きて１階が危ないよというんであれば２階、３階が空いているわけですから、それは活用すべきだろうというふうに考えます。 ぜひ、地域の人とやはりもう一度よく話をされて、今後どうがいいのかというのを今一度よく御検討していただきたいというふうに思いますけども、住民に理解がされない限り、その風習というものは恐らく変わらないでしょうし、持たれたままで過ごされるようになると思うんですけども、ぜひ、地域の方と検討を重ねていくということを今後やっていかれるかどうかだけ、ちょっとお聞かせください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 一時的な避難所についての御質問でございます。 議員、御指摘のとおり、避難所への経路に危険な場所がある場合など、気象状況や時間帯などによりまして、開設された避難所への移動が困難なことも考えられます。 早めの避難行動をとっていただくことが基本ではございますが、こうした場合には、近くの丈夫な建物の２階でありますとか、山側よりも谷側に一時的に避難していただくなど、まずは危険から身を守る行動をとっていただくことが必要であると考えております。 また、開設する避難所につきましては、先ほど御答弁申しましたとおり、職員により一度に多くの避難所を開設することが困難でありますことから、今後は地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、避難所の開設や運営に取り組んでまいりたいと考えておりまして、できるだけ多くの避難所の開設をお願いしたいと考えております。 そうした中で、先ほど御提案ありました、丈夫な施設への一時的な避難につきましても、地域の皆様の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ぜひともよろしくお願いいたします。やはり逃げるのは地域の住民ですから、地域の住民がやはりそこが必要だというふうな認識がない限り、幾らこちらが指定をしても、なかなか理解が得られないんだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 それで、自動販売機に関してですけども、確認をさせてください。 赤い羽根共同募金会が募金つきの自動販売機を指定されていて、通常時はお金を普通に払って購入するんですけども、災害時には全てランプがついて押せば出るような状況になる、それは鍵を操作しないといけないんですけども、というふうな仕組みになっております。 答弁では、応援協定を結んでいる飲料メーカーと協議することで、共同募金会の仕組みではなく検討したいというふうな話ですけども、共同募金会の仕組みではなく独自で仕組みを考えようという考えとして認識させてもらってよろしいですか。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 先に御答弁させていただきました、災害対応型自動販売機につきましては、新たな取り組みといたしまして、応援協定を締結している飲料メーカーと協議を進めていきたいと考えております。 御提案のありました、赤い羽根共同募金会の災害対応型自動販売機につきましても、
社会福祉協議会と、これにつきましても設置に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。通常の在庫商品を供給していただけるというふうな話ですので、非常に有用的なことだろうとは思います。もちろん、それなりに売れないとこにはなかなか設置はしていただけないものとは思いますけども、そこら辺はよく御検討していただきたいと思います。 続いて、災害
ボランティアに関してなんですけども、重機
ボランティアに限らず、専門的な
ボランティア活動の支援をしていくとの答弁であったように思います。ぜひ
社会福祉協議会と連携をして、このあたりはしっかり支援をするという話になるんだろうと思うんですけども、再度、確認をさせてください。 今の専門的な知識を持った
ボランティアというものは、市の防災計画の
ボランティアの受け入れ等に関する計画の中にも位置づけられているものであります。東広島市として予算面においてしっかりと取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、今一度、市としてのお考えをお聞かせください。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○議長（牧尾良二君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 災害
ボランティアに係る予算面の支援についての御質問でございますが、７月豪雨災害におきましても、先般、臨時会におきまして、
ボランティアセンターの運営補助金の補正予算を御議決いただいたところでございます。これは、
ボランティア活動を円滑にするための費用として、センターを運営する人件費のほか、消耗品、ダンプカー等のリース料金等の費用となっているものでございます。 また、このたびの豪雨災害におきましても、
ボランティア活動の重要性を再認識させていただいたところでもございます。今後におきましても、
ボランティア活動を行っていただくために必要な、先ほどの支援等につきましても、
社会福祉協議会の要望等を踏まえ、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。
◆２番（岩崎和仁君） ありがとうございます。しっかりとよろしくお願いをして、これは市民の皆さんに最終的にはかえるお話ですので、ぜひお願いをいたしたいと思います。 最後に、被災者の見守りについてお伺いをいたしたいと思います。 非常勤職員のみで対応するというふうに聞こえますが、本当、非常勤の職員のみで、この非常に重要な役割を担っていただくということが本当に可能かどうか、どのように市としてお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（牧尾良二君） 梶永
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（梶永里美君） この地域支え合いセンターの事業は、県の補助事業でありまして、非常勤職員で単体で実施するというのは非常に難しいと思いますが、想定では
社会福祉協議会を委託先として実施するというふうになっております。 本体では、知識豊富な職員もノウハウを持った職員もたくさんおられますし、市の健康福祉部門の職員たちとも密接に連携していけば、実施が可能であるというふうに考えております。
◆２番（岩崎和仁君） 議長、２番。
○議長（牧尾良二君） ２番岩崎和仁議員。残り時間２分30秒です。
◆２番（岩崎和仁君） ３分30秒です。
○議長（牧尾良二君） 済みません。３分30秒です。
◆２番（岩崎和仁君） はい、ありがとうございます。 非常勤職員だけではちょっとしんどいかもしれないけども、近くに人がいるから大丈夫よと、どっちとも取れるような答弁ではあったと思いますけども、ぜひ、私は臨時職員がだめだという話ではないんですけども、やはり主要なメンバーとしては、正職というのはどうしても必要な部分なんだろうと思うんですね。 やはり、正職４名ほどという想定だったと思いますけども、せめて２人の正職を置いていただいて、そのサポートで臨時採用、臨採というのは当然ありだろうと思います。 そうすることを考えると、やはり正職分の予算計上は、ぜひしていただきたいというふうに思います。でないと全て臨採でやってもらって、正職の費用を払わないよというのは、やはり市として余りにもちょっと冷たいような感じがしますので、ぜひこれは、来年度に向けて検討をするというふうな答弁でありましたので、今年度できれば、あと定例会が今年度２回ありますので、もう一度部内で検討していただいて、再考していただければ、私としては非常にうれしく、うれしくと言いますか、それが市としての形じゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。 皆さん、本当に我慢をしていただいてありがとうございました。終わります。失礼します。
○議長（牧尾良二君） これをもって、２番岩崎和仁議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす14日及び18日は、各常任委員会の付託案件の審査をそれぞれお願いし、20日は本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時43分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 牧 尾 良 二 東広島市議会議員 池 田 隆 興 〃 梶 谷 信 洋 〃 山 下 守...